経産省が蓄電池戦略を改定、2035年に売上高3倍を宣言
2026年6月2日、経済産業省は「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」へと正式改定した。AIデータセンターや医療・防災分野における電力需要の急増を背景に、2025年から2035年にかけて日本企業の蓄電池関連売上高を3倍（約5兆円）へ拡大する目標を掲げる。国内製造基盤は2030年代半ばまでに150GWh/年を確立し、官民一体で7つの政策柱を軸に全固体電池の2030年本格実用化を明確なマイルストーンとして設定した。
全固体電池量産競争、2026年が本格始動の転換点
日本勢：トヨタ・日産・パナソニックが前進
トヨタ自動車と出光興産は2027〜2028年に年間5〜6万台分の全固体電池製造を開始する計画を継続中。日産は2026年4月、23層積層バッテリーパックのプロトタイプが充放電目標値をクリアしたと発表し、2028年度の市場投入に向けて前進。パナソニックも2026年度中の産業機械向けサンプル出荷開始を予定しており、日本勢が一斉に量産フェーズへと歩み出している。
中国勢もBYD・CATLが2027年小規模量産を宣言
CATLは2027年の全固体電池小規模量産を目標に据え、中国政府は2026年7月に全固体電池の国家標準（GB/T）制定を推進している。BYDも硫化物系・酸化物系の全固体電池開発を完了し、2027年から小ロット生産、2030年に4万台、2033年に12万台の展開ロードマップを公表。国家戦略と産業界が一体となった追い上げが続く。
超急速充電競争：BYD 5分 vs CATL 6.5分
2026年3月、BYDは第2世代ブレードバッテリーを発表。10%から70%までわずか約5分、97%まで約9分という充電速度を実現した。これを受けCATLは約1.5か月後に6.5分充電を発表し、400kmの航続を10分で補えるシェンシン電池（Shenxing LFP）で反撃。中国の2大メーカーによる充電速度競争は、EV普及の最大の壁だった「充電待ち」問題を根底から覆しつつある。
脱コバルト革新がコスト構造を塗り替える
コバルトのスポット価格は2025年に年初比2倍超に急騰し、電池製造コストを圧迫した。こうした中、2026年2月に東北大学研究チームが画期的な成果を発表。安価で豊富なマンガンを主役とするカソード材料を開発し、500回の充放電後も劣化ゼロという性能を実証した。量産段階へ移行すれば電池コストの大幅削減につながると期待されており、脱コバルトの流れが一段と加速しそうだ。
まとめ：3年後の勝者を決める電池産業の大転換
国家戦略の改定、全固体電池量産の号砲、超急速充電の実用化、脱コバルト材料革新——2026年は電池産業における複数の転換点が重なる節目の年だ。リチウムイオン電池パック価格は2025年に1kWhあたり108ドルと歴史的低水準を更新した一方、次世代技術への移行期ならではのコスト圧力も存在する。2030年代の電池市場を誰が制するか、今後3年間の量産化競争が答えを出す。
参考情報
- 「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂（経済産業省）
- 蓄電池産業の売上高、2035年に3倍の約5兆円へ 経産省が戦略改定（日本経済新聞）
- EV向け全固体電池の「量産」いよいよ開始、トヨタは優位を保てるか（日経xTECH）
- 全固体電池、ついに実車へ。2026年の各社ロードマップと買える時期を整理（EVドライブナビ）
- EV超高速充電の熾烈な競争 BYDは9分、CATLは1カ月半後に6分半（日経xTECH）
- BYD、固体電池の開発進展を公開、2027年から小ロット生産へ（MobyInfo）
- 東北大、劣化率ゼロの「コバルトフリー」次世代リチウムイオン電池カソードを開発（XenoSpectrum）