EVシフト2026年6月最前線:テスラ復調・BYD軽EV上陸・ホンダ零シリーズ本格始動

2026年6月、EV市場は「補助金依存」から「実需競争」へ

2026年上半期、世界の電気自動車(EV)市場は大きな構造転換の局面を迎えている。各国政府の補助金が段階的に縮小・見直される中、各メーカーは「本当に売れるEV」を目指した戦略の再構築を急いでいる。価格競争力・航続距離・充電インフラ整備という三つの課題を同時に攻略できるメーカーだけが生き残れる時代が到来した。

テスラ:日本市場で快進撃、Q1納車でBYDを再逆転

テスラは2026年第1四半期の納車台数が35万8,023台となり、BYD(31万台)を上回りグローバルEV首位を奪還した。日本市場でも2026年5月の登録台数が2,000台に達し、輸入車ブランド中4位に浮上。前年同月比約182%増という驚異的な伸びを示している。FSD(完全自動運転)サブスクリプション化の推進がリカーリング収益を押し上げ、利益構造の改善にも貢献している。

BYD:日本の軽EV市場に本格参入へ

中国最大手のBYDは2026年夏をめどに日本の軽乗用EV市場への参入を計画している。航続距離約270km・補助金適用後200万円以下という価格設定で、国内軽自動車メーカーに真正面から挑む構えだ。既存モデルのドルフィン(299万円〜)・アット3(418万円〜)・シール(528万円〜)に加え、軽EVが加わることで日本市場における存在感は一気に拡大する見通し。大幅値引きを行わず当初から低価格を設定する「BYD流」の戦略が、残価価値の維持にも寄与している。

ホンダ:「ホンダ・ゼロ」シリーズで北米から世界へ

ホンダは2026年を電動化の「第二フェーズ元年」と位置づけ、EV専用プラットフォームを採用した新世代「ホンダ・ゼロ・シリーズ」を北米から順次投入している。国内でも新型「INSIGHT」が2026年4月に発売済み。ハイブリッド車の強みを維持しながら、EV専用設計で航続距離500〜700kmクラスを目指す方針だ。

日産・トヨタ:全固体電池と全方位戦略で差別化

トヨタは年間EV販売150万台規模を目標に掲げ、次世代「bZ4X ツーリング」など航続距離1,000km超を視野に入れた全固体電池搭載車の開発を加速。一方、日産は「Ambition 2030」のもと、ホンダ・三菱との提携でEVプラットフォームや車載ソフトウェアの共同開発を推進し、2028年頃の全固体電池実用化を目指す。

まとめ:実需と経済性が主役になる2026年後半

  • テスラがFSDサブスクで収益モデルを多様化しつつ日本市場でシェア拡大
  • BYDが軽EV参入で日本の価格の壁を正面突破
  • ホンダ・日産が専用EV設計で本格的な国産EV時代を牽引
  • トヨタは全方位戦略を維持しながら全固体電池で技術的優位を狙う

補助金という「追い風」が弱まる中、2026年後半のEV市場は車両の本質的な価値と価格競争力が問われる正念場を迎える。

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スヌーピー2026年6月最新情報|夏コラボグッズ・ちびぱる8色新登場

2026年6月のスヌーピーは「夏全開」!注目トピックまとめ

ピーナッツ75周年イヤーの2026年、スヌーピーは6月も盛りだくさん。夏を彩るコラボグッズの発売ラッシュと、ゲームセンターを賑わす新ブランドのプライズ登場が話題を集めています。

Afternoon Tea LIVING×PEANUTS「Hello! FRUITY DAYS」

ライフスタイルブランド「Afternoon Tea LIVING」とPEANUTSの夏コラボ「Hello! FRUITY DAYS」が始動。スイカの浮き輪を身につけたスヌーピーや、ギンガムチェックのスカーフをまとった愛らしいマスコットキーチャームが目玉アイテムです。

  • オンラインストア先行発売:2026年6月22日(月)12時頃〜
  • 全国店舗発売:2026年6月24日(水)〜
  • スイカ・バナナ・イチゴなどカラフルなフルーツモチーフを取り入れたステンレスボトルやグラスも充実
  • PEANUTS75周年記念のヴィンテージアートラインも同時展開

セガプライズ新ブランド「ちびぱる」スヌーピー8色展開

セガプライズが手がける新ブランド「ちびぱる」に、スヌーピーが初登場!約8cmのコンパクトサイズで紐付きのマスコットは、バッグやポーチにぶら下げて持ち歩けます。

  • カラーは全8色:ブラック・ブラウン・ネイビー・ピンク・パープル・ライトブルー・グリーン・イエロー
  • クレーンゲーム・オンラインクレーンゲームで2026年6月19日(金)より順次登場
  • 同時期に海賊コスチュームのスヌーピーぬいぐるみ(約20cm・3バリエーション)も展開

毎月開催!スヌーピードロップスのグリーティングイベント

カプコンの「スヌーピードロップス」では、毎月スヌーピー本人(着ぐるみ)と撮影できるグリーティングイベントを全国各地で開催中。6月も開催が予定されており、公式サイトでの情報チェックがおすすめです。

まとめ

夏らしいフルーツデザインのコラボグッズから、コレクター心をくすぐるプライズ新ブランドまで、2026年6月もスヌーピー関連の話題が絶えません。ピーナッツ75周年を締めくくる夏に向け、ますます盛り上がりを見せています。

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2026年6月最新ダイビング機材|ダイコン・マスク・フィンの革新動向

2026年夏、ダイビング個人装備の進化が一段と加速している。ダイブコンピュータへのバイオメトリクス統合、マスクの新素材採用、フィンのエルゴノミクス設計など、安全性と快適性を両立する新製品が続々と登場中だ。

ダイブコンピュータ:バイオメトリクス時代の幕開け

SUUNTO(スント)が2026年に発売した「NAUTIC-S」は、充電式バッテリー・100m防水・GPS・AMOLEDディスプレイを搭載した次世代モデルだ。見やすいフルカラー表示と直感的なUIで、ベテランから初心者まで幅広く対応する。

Garminの「DESCENT S1 BUOY」は、水面から水中ダイバーの残圧をリアルタイムで把握し、テキストメッセージの送受信も可能な水中通信機能を備える。チームダイビングの安全管理を大幅に向上させる革新的機能として注目されている。さらに2026年後半には、心拍変動(HRV)や皮膚温度を減圧アルゴリズムに組み込む「バイオメトリクス統合型」ダイコンの登場が期待されており、ダイバーの体調に応じたパーソナライズド潜水計画が現実になりつつある。

マスク:アルミ削り出しと永続防曇レンズが登場

GULL(ガル)が発売した新作マスク「LUVOS」は、アルミ削り出しにアルマイトコーティングを施した重厚かつ洗練されたデザインが特徴だ。業界全体でも永続防曇(パーマネントアンチフォグ)レンズの採用が拡大しており、繰り返しの防曇処理が不要になることで視認性と快適性が飛躍的に向上している。

フィン:効率的な推進力を追求するチャネル設計

TUSAが新発売した「Xentra(ゼントラ)」チャネルフィンは、キールを低く・分厚く設計することで従来モデルより効率的に脚力を推進力へ変換する。テクノポリマー素材の採用で軽量かつ高耐久性を実現し、長時間ダイビングでの疲労軽減が期待できる。

2026年後半に注目すべきポイント

  • ダイブコンピュータへのバイオメトリクス統合による安全性向上
  • 水中通信デバイス普及によるチームダイビングの進化
  • エルゴノミクス重視のマスク・フィン新製品の相次ぐ登場
  • ダイビング用品市場は年平均7.3%成長、2032年に65億ドル規模へ拡大見込み

2月に開催された「DIVE BIZ SHOW 2026」を皮切りに、国内外のメーカーが今夏も魅力的な新製品を市場へ投入している。装備選びのアップデートに最適なシーズンを迎えている。

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6月沖縄ダイビング完全攻略|梅雨時期の穴場と夜光虫ナイトダイビング体験ガイド

梅雨の沖縄ダイビング:意外と知られていない6月の魅力

6月の沖縄は梅雨のシーズン。「雨だからダイビングは難しい?」と思われがちですが、実は水中は天候に左右されにくく、むしろ6月ならではの特別な体験が待っています。人混みが少なく、水温は25℃前後と快適で、マクロ撮影を楽しむダイバーにとっては最高のシーズンです。夏に向けて水温が上がり始める初夏の海は、幼魚が増え始めカラフルな生き物たちで賑わいます。

6月限定の幻想体験:夜光虫ナイトダイビング

6月の沖縄で最も見逃せない体験が「夜光虫ナイトダイビング」です。夜光虫(ノクチルカ)は単細胞のプランクトンで、擦れると刺激を受けて青白く発光します。手を動かすたびに水中に無数の青い光の粒が広がり、まるで水中プラネタリウムのような幻想的な光景を楽しめます。

  • 開催期間:3月〜10月(6月はちょうど最盛期)
  • 場所:恩納村周辺・ゴリラチョップなど
  • 見どころ:昼間は岩陰に隠れているエビやカニも活動開始。運が良ければサンゴの産卵シーンにも遭遇

梅雨の6月に狙いたい穴場スポット5選

① 万座(恩納村):神秘の洞窟ダイビング

恩納村・万座の洞窟は、梅雨の曇り空でも洞窟内の幻想的な光の演出が楽しめる絶好のスポット。ボートダイブで外洋へ出れば透明度も安定し、雨の影響を受けにくいのが魅力です。

② アクアポリス跡地:インスタ映えの海底遺跡

かつての海上都市「アクアポリス」の解体後も海底には広範囲に人工物が沈み、独特の水中景観を形成しています。スキンダイビングやフォト派ダイバーの間で近年急速に注目を集める超穴場スポットです。

③ 青の洞窟ナイトバージョン(真栄田岬):二度おいしい絶景

昼間は観光客で混雑する青の洞窟も、夜は別世界。ナイトダイビングでは夜光虫の発光と相まって、昼とはまったく異なる神秘的な青が広がります。GoPro持参で記録に残しましょう。

④ 辺戸岬ドーム(国頭郡):沖縄最北の秘境

沖縄本島最北端の秘境スポット。巨大なドーム状の地形は訪れるダイバーを圧倒します。梅雨時期でも外洋側の透明度は安定しており、混雑を避けたい上級者に人気のポイントです。

⑤ ゴリラチョップ(本部町):ナイトダイビングの名所

独特の岩が目印のゴリラチョップは、ナイトダイビングのメッカとして知られています。那覇市内からの送迎付きプランを提供するショップも多く、初めての夜の海体験に最適な環境が整っています。

6月ダイビングの装備と注意点

水温25℃前後の6月は5mmのウェットスーツが快適です。大雨後はビーチエントリーの透明度が落ちる場合があるため、ボートダイビングで外洋ポイントを選ぶのがおすすめ。梅雨明けの6月下旬〜7月上旬は年間最高水準の透明度が期待でき、夏休み前の混雑も少ない「隠れたベストシーズン」です。

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Unity産業DXカンファレンス2026開幕:マツダ新型CX-5とホンダXRが拓く車載DXの未来

2026年6月9日、日本の自動車DXが集結する一日

リアルタイム3D技術の産業活用を牽引するUnityが、第4回目となる「Unity産業DXカンファレンス2026」を2026年6月9日(火)に東京・京橋のTODA HALL & CONFERENCE TOKYOで開催する。今年のテーマは「リアルタイム3Dが拓く、産業DXの最前線」。製造・建設・自動車という三大産業領域における、デジタルツイン、シミュレーション、XR活用の最新事例が一堂に会する。とりわけ自動車業界からは、マツダとホンダR&Dが基調級セッションに登壇し、Unityを軸とした車載体験開発の最前線を披露する点が注目を集めている。

マツダ:新型CX-5の車載HMIをUnityで構築

マツダは2024年3月にUnityとコックピットHMIのGUI開発でパートナーシップを締結し、2025〜2027年以降の新車種へ順次展開する方針を示してきた。今回のカンファレンスでは、その第一弾となる新型CX-5の実車を会場に持ち込み、Unityで内製されたHMIを来場者が実際にタッチして体験できる。人間中心設計の哲学に基づき、Unity IndustryとRuntimeを用いて空間的に複数情報を整理することで、ドライバーの認知負荷を最小化するアプローチが採られている点が特徴だ。

ホンダR&D:XRによるデザインレビュー基盤

ホンダR&Dは、製品の魅力検証とデザイン価値の確認を目的としたXRベースのデザインレビュー基盤構築事例を発表する。実車試作前の段階でリアルタイム3Dを用いて意思決定を高速化する流れは、欧州OEMでも標準化が進む領域であり、国内メーカーの追従が産業競争力の鍵を握る。

「ゲームエンジン×自動車」が当たり前になる転換点

マツダ、トヨタ、メルセデス・ベンツに続く採用拡大は、Unityが単なるツールから、自動車OSのフロントエンド標準へと位置を移しつつあることを示唆する。ハードウェア差別化が困難になる中、ソフトウェア定義型車両(SDV)の競争軸はHMI体験へと移行しており、リアルタイム3Dエンジンの選定はOEMの戦略判断そのものとなっている。

  • マツダ新型CX-5:Unity製HMIを搭載し会場で体験可能
  • ホンダR&D:XRデザインレビュー基盤の事例公開
  • 無料参加・事前登録制(定員到達次第締切)

6月9日のカンファレンスは、日本車載業界がリアルタイム3D技術を「実装フェーズ」へ移行させた象徴的な節目となるだろう。

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SUVチューニング新時代!ジムニーノマド対応パーツ続々登場と2026年6月最新動向

SUV向けチューニング市場が急拡大

2026年6月、日本のチューニングパーツ業界でひときわ注目されているのが、スズキ「ジムニーノマド(JC74W)」向けパーツの充実だ。2025年4月に登場したジムニーノマドは発売から1年余りで、主要メーカーが専用チューニングパーツを相次いでリリースしており、SUV向け市場の活況を象徴している。

TANABEがジムニーノマド向けプレミアムサスペンションを投入

サスペンション・マフラー・ホイールのトータルメーカーTANABEは、同社最高峰の車高調「サステックプロ X-LIMIT ダンパー」にジムニーノマド(JC74W 2025年4月〜)の適合を追加した。SUV専用設計でローダウンを可能にしながら優れた乗り心地と走破性を両立し、価格は税込140,800円、納期は7月末を予定している。本格的なオフロード性能を維持しつつストリートスタイルへの変換を求めるオーナーに響くアイテムとなりそうだ。

HKS・TRUSTがボルトオンターボキットで火花散らす

エンジンパーツの雄HKSは、東京オートサロン2026でジムニーシエラ&ノマド専用のボルトオンターボキットを参考出品し、開発の最終段階にあることを明らかにした。一方、TRUSTはすでにジムニーノマド(AT車)対応のボルトオンターボキットを市場投入済みで、社内テストでは最高出力131.9ps・最大トルク18.9kgmを記録。ノーマル比で大幅なパワーアップを実現している。価格はキャタライザーレスキットが451,000円、キャタライザー付きが544,500円(いずれも税込)だ。

JUN AUTOが旧名車向けパーツと価格体系を刷新

JUN AUTOは2026年6月1日受注分より、ビレットクランクシャフトやI型コンロッドなど高精度エンジンパーツの価格改定を実施した。あわせてカーボン素材のみで提供していたエアロパーツをFRP版でも展開するラインアップ拡充を発表し、コストを抑えてカスタマイズを楽しみたいユーザー層へのアプローチを強化している。

注目チューニングトレンドまとめ

  • ジムニーノマド向けサスペンション・ターボキットが急増中
  • HKSがRB26・SR20・1JZ向けGT4955タービンを開発継続
  • FRPエアロパーツの普及でカスタム参入ハードルが低下
  • SPOONが2026年6月13〜14日に神戸でフェアを開催予定

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リチウム急騰・ナトリウム台頭・6分充電:2026年EVバッテリーコスト構造の大転換

電池コスト「下落一辺倒」の時代が終わった

IEAが発表した「世界EV展望2026」によると、2025年の平均EV電池価格は前年比8%下落した。LFP(リン酸鉄リチウム)技術の普及がコバルト・ニッケルへの依存を減らし、価格低下を支えてきた。しかし2026年に入り、状況は一変している。

リチウム価格は2026年初頭に前年同期比で2倍超に上昇。コバルト価格も、コンゴ民主共和国が2025年2月末に発動した輸出一時禁止措置を受けて同じく倍増した。2022年のピークと比べれば依然70%安い水準とはいえ、「電池コストは下がり続ける」という前提が揺らいでいる。

CATL「スーパーテックデー2026」:6分充電とマルチケミストリー戦略

世界最大の電池メーカーCATLは2026年4月21日、「Super Tech Day」で6つの主要革新技術を発表した。

  • 第3世代シェンシン(神行)電池:10%から98%までの充電をわずか6分27秒で完了。急速充電の世界記録を更新し、充電の課題を「電池の問題」からインフラの問題へと転換させた。
  • Naxtraナトリウムイオン電池:エネルギー密度175Wh/kg、航続距離500km超を実現。2026年中に大規模量産に移行し、長安汽車(チャンアン)との協業で世界初のナトリウムイオン電池搭載量産乗用EVが2026年中ごろに発売される。
  • 第2世代フリーボイ(骁遥)デュアルパワー電池:自動運転レベル3〜4への安定電力供給を想定した次世代アーキテクチャ。

ナトリウムイオン電池:リチウム高騰が「追い風」に

現時点でのコストは、ナトリウムイオン電池が約59ドル/kWh、LFPが約52ドル/kWhとLFP優位だが、リチウム価格の高騰が続けばナトリウムイオン電池のコスト競争力は急速に高まる。CATLは福建省福鼎の拠点に40GWh規模のナトリウムイオン電池ラインを増設するため50億元を投資する計画だ。

欧州生産拠点の本格稼働とサプライチェーン再編

CATLはハンガリーに82億ドルを投じた第2欧州工場を2026年中に稼働させる予定で、BMWやメルセデス・ベンツへの電池供給を担う。地政学リスクを背景に欧州での電池現地調達ニーズが高まる中、日本・韓国・中国・欧州にわたるサプライチェーン再編が加速している。

まとめ:「安くなるだけ」から「多様化と高性能化」へ

2026年のEV電池市場は、コスト低下一辺倒の「第1フェーズ」を終え、①充電性能の飛躍的向上、②ナトリウムイオン等オルタナティブ化学の実用化、③リチウム資源リスクへの対応、という「第2フェーズ」へ移行しつつある。電池技術の主戦場は価格競争から技術多様化へとシフトしており、日本メーカーの戦略再考も急務となっている。

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「自動運転世界基準」2026年6月採択へ:テスラFSD日本解禁・Waymo第6世代が変える移動の未来

2026年6月23日、自動運転の「国際標準」が世界で決まる

2026年6月23日、国連の自動車規制会合「WP.29(世界自動車基準調和フォーラム)」にて、自動運転の安全ルールを世界共通化する国際基準の採択投票が行われる。日本・EU・韓国が取り込む「UN Regulation(UNR)」と、米国・中国が適用する「GTR(グローバル技術規則)」の二本立てで、バラバラだった各国の安全基準をひとつの枠組みに収束させる歴史的な転換点だ。

基準の核心は「Safety Case(安全ケース)」という考え方。「時速〇km以下で停止せよ」といった細かい数値ではなく、「自動運転システムは慎重な人間ドライバー以上の安全水準で動作しなければならない」という原則のもと、各国が自国の法制度に合わせて実装できる柔軟な枠組みとなっている。

テスラFSDが日本解禁へ——国連基準採択が「鍵」

テスラジャパンの橋本理智社長は2026年3月、AI自動運転機能FSD(フルセルフドライビング)を「2026年中に日本国内で実装することを目指す」と明言。同社は2025年8月から国内でのFSDテスト走行を開始しており、順調に進めば2026年後半〜2027年初頭にかけて日本のテスラオーナーへの提供が始まる見込みだ。6月23日の国連採択はその「解禁の鍵」として業界から注目されている。

Waymo第6世代「Ojai」:センサー42%削減で大規模展開へ

Waymoは2026年5月、第6世代AIを搭載した新型ロボタクシー「Ojai」を発表した。中国・吉利汽車と共同開発したこの電動ミニバンは、従来比42%少ないセンサー構成でコストを大幅に削減しながら、積雪・豪雨など悪天候下での走行能力も向上させた。フラットフロア・エレベータードア型の広い室内を特徴とし、2026年後半から一般向け提供を拡大する計画。東京やロンドンへの国際展開も視野に入れている。

NVIDIAが描く次世代自動運転エコシステム

NVIDIAはHyundai・Kiaとの戦略的提携を拡充し、次世代自動運転プラットフォーム「DRIVE Hyperion」を核にした開発を加速。さらにUberとも連携し、2027年前半をめどにサンフランシスコ・ロサンゼルスでのロボタクシーサービス開始を目指す。AIチップを活用したリアルタイム知覚・安全検証の仕組みが、複数メーカーの自動運転開発を支える共通基盤となりつつある。

国内でも進む「レベル4」実装——10カ所以上で運行開始

日本国内では自動運転レベル4のバスが10カ所以上で営業運行を開始。千葉県柏の葉地区では東京都市圏初のレベル4営業運行がスタートし、JR東日本は2026年5月29日から気仙沼線BRTの専用道でレベル4走行を開始した。6月の国連基準採択後には、道路交通法などの国内法整備が本格化し、さらなる実装加速が見込まれる。

まとめ:「世界基準」後の競争地図

2026年6月は自動運転業界にとって転換点となる月だ。国連の国際基準採択、テスラFSDの日本解禁へのカウントダウン、Waymo新世代機の拡大、NVIDIAの業界横断プラットフォーム——これらが重なり合い、自動運転は「研究段階」から「グローバル競争の実戦フェーズ」へと本格移行する。

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中国EV輸出が倍増・欧州3台に1台が電動化:IEA2026報告が示す世界EV勢力図の転換

IEA「世界EV展望2026」が示す三極構造

国際エネルギー機関(IEA)が発表した「グローバルEV展望2026」によると、2025年の世界EV販売台数は前年比20%増の2,000万台超に達し、新車販売全体の4台に1台がEVとなった。2026年には2,300万台(全体の28%)への成長が見込まれるが、その伸びは地域によって大きく異なる三極構造が鮮明になっている。また、EV用バッテリー展開量は2025年に1.2TWh(前年比+30%)に達し、2020年比で7倍超に拡大した。

中国:製造の75%を掌握し、輸出攻勢と日本上陸

最も存在感を増すのが中国だ。2025年の中国EV生産台数は1,600万台と世界全体の約75%を占め、国内需要を20%上回る過剰供給状態に。その余剰分が輸出に流れ、2025年の中国製EV輸出台数は前年比2倍の250万台超と過去最高を更新した。国内ではEVがすでに新車販売の約55%を占め、2026年には60%への到達が見込まれている。

この勢いを背景に、BYDは2026年後半に日本専用設計の軽EV「ラッコ」を正式投入すると発表した。スーパートールワゴン型・スライドドアを採用した日本市場向けモデルで、日産「サクラ」(約260万円〜)を競合として価格競争力のある価格帯を設定する見込み。5月30日からは東京・愛知・福岡など全国6都市での展示イベントも開始されており、日本の軽EV市場への直接侵攻が始まった。

欧州:規制主導で3台に1台がEVへ加速

欧州はEU CO2規制の厳格化により、主要市場で最高の伸びを記録した。2025年の欧州EV販売は前年比30%超増加し、新車販売の28%に到達。2026年にはさらに約20%増が見込まれ、欧州では3台に1台が電気自動車になると予測される。規制主導の成長は補助金依存と異なり持続性が高く、メーカーにとって対応は不可避だ。

米国:EV税控除廃止で失速、ハイブリッドへ揺り戻し

一方、米国ではEV税控除(インフレ抑制法)の終了が直撃し、EV比率は約10%と横ばいにとどまった。フォードをはじめ業界全体では650億ドル超の損失・評価損が積み上がり、フォード単独でも約195億ドルの計上を余儀なくされた。代わりにハイブリッド需要への回帰が鮮明で、フォードは2030年までにハイブリッド・EV合計50%超を目指す方針に転換している。

日本メーカー:マルチパスウェイで中国勢と対峙

トヨタは航続距離700km超の次世代SUV「bZ4X ツーリング」を2026年春に投入し、全方位型戦略を深化。ホンダは新EVシリーズ「Honda 0」のグローバル展開を開始し、2040年のEV・FCV比率100%に向けて布石を打つ。日産はリーフに低価格グレード「B5」を追加。しかし国内EV比率は依然約2.8%と低水準で、BYDの軽EV参入は国内メーカーに新たな競争圧力をかけている。

まとめ

2026年のEV市場は「中国の製造覇権と輸出攻勢」「欧州の規制主導型加速」「米国の失速とハイブリッド回帰」という三極構造が固まりつつある。日本メーカーはコスト競争力と商品力の両立という難題に正面から向き合う局面を迎えた。

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