EV普及率28%時代：日本市場の成長機会と課題
グローバルEVシフトの加速と日本市場の課題
2025年、世界のEV新車販売シェアが27.7%に達しました。1,812万台の販売実績は前年比+18%の成長を示し、EV市場の拡大が加速しています。一方、日本のEV普及率は2.66%に留まり、世界平均の1/10に満たない状況が続いています。このギャップは、日本自動車産業にとって重要な課題であり、同時に大きな成長機会を示唆しています。
中国市場の支配と市場減速兆候
グローバル市場の約7割を占める中国のEV販売は、2025年に約1,296万台に達しました。しかし補助金制度の変更により、2026年1月の新エネルギー車販売は前年同期比16%の減少を記録。VW、Tesla、BYDなどメーカーも市場の構造変化に対応を迫られており、グローバルなEV市場の成熟化が進んでいます。
地域別EV普及率の現状
- ノルウェー：97%（世界最高水準）
- 世界平均：27.7%
- 日本：2.66%（着実に増加中）
日本市場「第二フェーズ」の本格始動
2026年は日本のEV市場が新たな時代に突入する「第二フェーズ」の幕開けです。トヨタ、ホンダ、スズキといった国内主要メーカーが、EV専用設計の新型車を本格投入しています。スズキの「eビターラ」は最長520km（WLTCモード）の航続距離を実現し、ホンダの「ゼロ・シリーズ」は2026年から北米市場を起点に投入される予定です。
充電インフラ整備と政策支援の加速
日本政府は2026年度のCEV補助金を最大130万円に引き上げ、充電インフラを30万口まで整備する目標を掲げています。東京都の上乗せ補助など、自治体の政策支援も強化されており、EV普及の基盤づくりが急速に進展しています。
ガソリン価格高騰が与える影響
2026年5月の中東情勢に伴うガソリン価格高騰により、世界的にエネルギー戦略の見直しが進行中です。スズキの社長も「エネルギーに対する考え方や自動車の使われ方が変化する可能性がある」と指摘しており、今後グローバルなEVシフトを加速させる重要な要因となる見通しです。
