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Unity 6.7 Alpha公開が示す車載HMIの新潮流：LTS戦略とAIロードマップの全貌

Unity 6.7 Alpha リリース：次世代LTSへの布石

2026年6月25日（現地時間）、Unityは次期LTS（長期サポート）バージョンとなる予定の「Unity 6.7 Alpha（6000.7.0a1）」を公開した。Unity 6系のリリース戦略は、6.1・6.2・6.4といったアップデートを細かく積み重ね、6.7をLTSとして2026年末に正式リリースする方針を採っている。このAlpha公開は、自動車メーカーや組み込みシステム開発者が次世代HMI（ヒューマンマシンインターフェース）基盤を検討するうえで重要なマイルストーンだ。

車載HMI開発に直結する主要アップデート

Embedded Linux向けHMIシェーダーキャッシュ制御の強化

Unity 6.7 Alphaでは、Embedded Linuxプラットフォーム向けにplatform-hmi-gfx-cache-pathコマンドラインパラメーターが追加された。これにより、GLESシェーダーキャッシュやVulkanパイプラインキャッシュの保存先を任意のパスに指定できるようになった。車載LinuxベースのHMI環境では、フラッシュメモリの書き込み寿命管理やシステムパーティション分離が重要な課題であり、このオプションはOEM・ティア1サプライヤーにとって実用的な改善点となる。

WebAssembly 64ビット対応が車内コネクテッドHMIを変える

Web配信型のHMIアプリケーションに向け、Unity 6.7はWebAssembly 64ビット（最大16GBメモリ）に対応した実行ファイルのビルドをサポートする。また、UI Toolkitの機能強化も実施されており、プログレッシブアセット読み込みもロードマップに含まれている。車内インフォテインメントやOTA配信型のダッシュボードアプリにおいて、より大規模な3DビジュアライゼーションをWebベースで実現できる可能性が広がる。

6.8へのロードマップ：AIツールとレンダーパイプラインの統合

Unityが公開したロードマップ（6.4〜6.8）では、AIツールの強化・レンダーパイプラインの刷新・CoreCLRへの移行が主要テーマとして掲げられている。車載HMI分野においては、AIベースのドライバーモニタリング表示や、リアルタイムレイトレーシングによる高品質なメーターグラフィクスへの応用が期待される。

自動車メーカーの採用拡大：マツダとトヨタの先行事例

Unity 6.7の進化を支える背景には、自動車業界での実採用事例が積み重なっている。マツダは2025〜2027年以降に導入予定の車種向けHMI・GUI開発にUnity IndustryとRuntimeを採用し、設計から量産までのリワーク削減と開発効率向上を図っている。トヨタ自動車も次世代HMI開発にUnityを採用すると2025年2月に発表しており、デジタルコックピットの品質向上と開発工数の最適化を目指している。こうした大手OEMによる実績が、Unity 6.7 LTSを「車載グレード」のエンジンとして位置づける流れを加速させている。

まとめ

Unity 6.7 Alpha公開は、単なるゲームエンジンのバージョンアップにとどまらず、組み込み・車載HMI領域における技術的成熟を示すものだ。Embedded Linux向けキャッシュ制御、WebAssembly 64ビット対応、AIツール統合ロードマップが揃い、マツダ・トヨタといった主要OEMの実採用とともに、UnityはSDV（ソフトウェア定義車両）時代の中核プラットフォームとして存在感をさらに高めている。



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ナトリウムイオン電池が本命に浮上：リチウム急騰と0.04ドル戦略が塗り替える2026年下半期の電池市場

リチウム価格が再び急騰、電池市場を揺るがす

IEAの「Global EV Outlook 2026」によれば、2025年にはLFP（リン酸鉄リチウム）電池の普及により平均電池価格が前年比8%下落した。しかし2026年初頭、リチウム炭酸価格が前年同期の2倍超に急騰。CATLの鉱山操業停止や蓄電池（BESS）需要の急拡大が重なり、原材料リスクが電池メーカー各社に「脱リチウム」戦略の加速を迫っている。

BYDが仕掛ける「0.04ドル/Wh」ナトリウム電池要塞

2026年6月14日付けのCarNewsChina報道によると、BYDは第3世代NFPP（ポリアニオン）プラットフォームを軸に、定置型蓄電池向けナトリウムイオン電池の製造コストを2027年までに0.04米ドル/Wh（約6円/Wh）まで引き下げる計画を明らかにした。これは現行リチウムイオン電池コストを大幅に下回る水準であり、EVと再エネ蓄電市場の電池単価を根本から変える可能性を秘めている。

CATL・長安汽車、ナトリウム電池搭載EV量産を開始

CATLはすでに2024年末から「Naxtra」ブランドでナトリウムイオン電池の量産を開始。2026年6月には長安汽車（Changan）と共同で45kWhナトリウムパックを搭載した量産乗用車を市場投入し、乗用EVへの実用展開が現実となった。CATLはさらに2026年の生産計画を前年比30%増の1,300GWhへ上方修正しており、供給面でも攻勢をかけている。

「6分充電LFP」との役割分担が鮮明に

一方、CATLは4月に第3世代神行（Shenxing）LFPバッテリーを発表。10〜98%充電を6分27秒で完了する超急速充電性能は、長距離・急速充電市場でのLFP優位を示している。BYDも7月2日発売の「Seal 08」で10〜97%を9分充電する技術を搭載し、急速充電競争は一段と激化した。

業界の方向性は「高性能・急速充電はLFP」「低コスト・資源制約なしはナトリウムイオン」という役割分担に収斂しつつある。リチウム依存からの脱却が進む2026年下半期、ナトリウムイオン電池が電池市場の真の主役として浮上する兆しが色濃くなっている。



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Waymo「Ojai」世界展開とトヨタ提携で加速：2026年夏、自動運転が個人所有車へ進化

2026年夏、自動運転は「タクシー専用」から「マイカー」へ

2026年は自動運転業界にとって真の転換点となっている。調査会社Wood Mackenzieは「2026年が自動運転の分水嶺」と断言し、2030年までにグローバルの無人タクシー車両が現在の10倍超・10万台規模に膨らむと予測する。その象徴的な出来事が、WaymoとトヨタによるMaaSの枠を超えた戦略的提携だ。

Waymo第6世代「Ojai」が一般サービスへ

Waymoは2026年5月末、中国・Geely傘下のZeekrと共同開発した第6世代ロボタクシー「Ojai」の一般向けサービス展開を開始した。エレベーター式ドアとフラットフロアを採用したミニバン型EVは、センサー数を従来比42%削減しながら積雪地域にも対応。サンフランシスコ、ロサンゼルス、フェニックスでまず展開し、デンバー、ラスベガス、サンディエゴへ順次拡大。2026年末には全ユーザーへの解放を見込む。

トヨタとの提携が示す「個人所有車」への野心

2025年4月に発表されたトヨタとWaymoの戦略的パートナーシップは、2026年に入り新局面を迎えた。Waymoの最高製品責任者は「タクシー専用ではなく、個人所有車へのWaymo Driver搭載を検討中」と明言し、高価なセンサーをさらに削減して一般消費者が購入できる価格帯を目指す方針を示した。自動運転が「乗るもの」から「所有するもの」へと進化する歴史的転換点が近づいている。

欧州・日本でも攻勢：ドイツ法人設立と東京展開加速

Waymoは欧州進出を本格化させ、ドイツのミュンヘンにWaymo Germany GmbHを設立。ベルリンとミュンヘンでのテストドライバー募集も始まった。日本では東京都内7区での公道データ収集を継続しつつ、Uber・Wayveとの三社連合が2026年後半の試験運行開始を目指している。

Uberも1億ドル投資：充電インフラが自動運転普及の鍵

配車大手Uberは自動運転車両向けにサンフランシスコ、ロサンゼルス、ダラスで総額1億ドル規模の充電ハブ整備を表明した。ロボタクシーの持続的運用にはインフラ整備が不可欠であり、ソフトウェアと並びハード面の競争も激化している。2026年夏、自動運転は技術実証の段階を超え、都市インフラとして根付き始めた。



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Stellantis220億ユーロ計上とBYD欧州工場買収交渉：西側縮小・中国拡大が交錯するEVシフト2026夏

西側減速と中国攻勢が同時進行するEV戦略の転換点

2026年夏、世界のEVシフトは「拡大一辺倒」から「選別と再編」のフェーズへ移行しつつあります。象徴的な出来事が、StellantisがFY2025下期に約220億ユーロもの戦略転換関連費用を計上し、EV一本足打法から「顧客の選択の自由」を軸にHV・先進内燃機関を含む多路線戦略へ舵を切ったことです。一方、中国BYDは欧州工場の稼働と現地M&A交渉によって、EU関税を回避しつつ本丸市場に食い込んでいます。

Stellantis：EVの旗を降ろさず「需要が命じるペース」へ

Stellantisは電動化投資を継続する一方、開発ペースは「命令ではなく需要が決める」と明言。HV・PHEV・ICEを組み合わせるマルチパスウェイに寄せた計画変更に伴い、大型の会計損失を計上しました。米国のCAFE緩和、EV補助金の見直し、欧州での2035年ICE廃止方針の柔軟化議論と歩調を合わせた動きです。

BYD：ハンガリー稼働＋欧州工場M&Aで関税を無力化

BYDはハンガリー・セゲド工場で2026年1月に試験生産を開始。5月にはStellantis他と稼働率の低い欧州工場の引き受けを協議中と報じられました。EUの17〜35%の暫定EV関税を、域内生産で正面から回避する構図です。

米日勢：Ford・GMは急ブレーキ、トヨタは静かに増勢

2026年Q1、Ford EV販売は前年比▲70%の6,860台に急落。GMも投資計画を後退させ、両社は電池事業を定置用蓄電にピボットしています。対照的にトヨタはbZ／C-HR／bZ Woodlandを揃え、Q1のbZ販売は前年比+79%。Lexus RZは+206%と、マルチパスウェイの中でEVも着実に伸ばしています。

市場の読み方：2026年世界EV比率は27%、成長は鈍化

  • BloombergNEF：2026年世界新車販売のEV比率は27%見通し（5年前は9%）
  • 販売台数は2025年21.6M→2026年22.7Mと伸び率が減速
  • 補助金主導から「実需・経済性」ドリブンへの移行が鮮明

西側レガシーが投資を絞る間に、中国勢は現地生産で欧州の内側から市場を取りに来る──2026年後半のEVシフトは、地政学と収益性がぶつかる「勝ち残りの選別戦」に突入しています。



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「6分充電・1500km・LFP席巻」2026年上半期を塗り替えたEV電池の3大革命

電池技術の転換点：2026年上半期に起きた3つの変革

2026年上半期、EV電池をめぐる技術と市場の地図が一気に塗り替えられた。世界最大の電池メーカーCATLが物理的な限界を塗り替える超急速充電と超長距離航続を同時に発表し、LFP（リン酸鉄リチウム）電池がコスト面で市場の主役に躍り出た。IEAの最新年次報告は価格下落の継続を確認しつつも、リチウム高騰という新たなリスクも警告している。

1. CATLが「6分27秒で満充電・航続1,500km」を宣言

2026年4月21日、CATLは北京で「Beyond the Pole」と銘打ったSuper Tech Day 2026を開催した。最大の発表は第3世代「神行（Shenxing）」超急速充電バッテリーで、最大15C（通常10C）の充電速度を実現。残量10%から80%まで3分44秒、10%から98%まで6分27秒での充電が可能だ。

航続距離面では「麒麟（Qilin）凝縮物質バッテリー」が量産品として世界最高水準のエネルギー密度350Wh/kg（体積密度760Wh/L）を達成し、650kgのパックでセダンの航続距離1,500kmを実現する。東京から博多を無給電で走れる計算だ。さらにCATLは2026年末までに4,000か所のバッテリー交換ステーション網の整備計画も発表した。

2. LFP電池が世界市場47%へ、パック価格は81ドル/kWhに

IEA「Global EV Outlook 2026」によると、2025年の平均電池パック価格は前年比8%下落した。その主役がLFP電池だ。LFPパックの平均価格は81ドル/kWhと、NMC（ニッケル・マンガン・コバルト）の128ドル/kWhより40%以上安価で、コバルトやニッケルを使わない低コスト化学として採用が急拡大している。

BloombergNEFの分析では、LFPは北米市場で2030年までに需要の47%を獲得する見通し。ゴールドマン・サックスはさらに先を見て、2030年までに電池パック価格が60ドル/kWhを割り込むと試算しており、達成されればEVとガソリン車の車体価格の逆転はほぼ確実となる。

3. リチウム価格二倍高騰が生む新たなリスクと対策

一方でIEAは重要な警告も発している。2026年初頭のリチウム価格は前年同期比で2倍以上に急騰した（2022年ピーク比では依然70%低水準）。在庫の取り崩しが進めば電池コストへの上昇圧力が生じる可能性がある。

ただしこの状況がリチウム不要のナトリウムイオン電池へのシフトを加速させている側面もある。CATLは自社のNaxtraナトリウムイオン電池の大規模量産を2026年第4四半期に開始すると予告しており、リチウム依存からの構造的な脱却が進む。

EVの価格平価はいつ訪れるか

米スタートアップのSlateは2026年6月、LFPバッテリーを搭載した航続約330kmのEVピックアップトラックを24,950ドルで発売すると発表。製造コスト削減の恩恵が実際の車両価格に反映され始めている。技術の頂点を示すCATLの6分充電・1,500km達成と、市場を底上げするLFP価格の民主化という二つの潮流が重なるとき、EV移行の臨界点は急速に近づいている。



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日産・ティアフォーが東京ロボタクシー試験運行へ：2026年下半期始動する日本レベル4の最前線

日本のレベル4実装が「社会実装元年」を迎える

2026年は日本政府が「自動運転の社会実装元年」と位置づけた転換点となっており、全国8カ所でレベル4の定常運行または継続実証が進行している。福井県永平寺町、茨城県境町、東京都西新宿、北海道上士幌町、羽田空港〜お台場ルート、愛知県常滑市、茨城県日立市などが代表例で、地方の交通空白地と都市部の両方で実装が同時進行する珍しいフェーズに入った。

日産・ティアフォー連合が下半期に東京で試験運行

2026年6月時点で最も注目を集めているのが、日産自動車とティアフォーの連合だ。日産は2026年下半期から都内で無人タクシーの試験運行を始めると公表し、2027年度の商用化を目標に据える。車両はティアフォーと共同開発した自動運転システムを搭載した日産アリアで、東京の複雑な都市環境をレベル4で走行するための実証データを蓄積する段階に入る。

ホンダ計画はGM Cruise頓挫で再編フェーズへ

一方、ホンダがGM Cruiseと組んで進めていた2026年初頭の東京ロボタクシー計画は、専用車両「クルーズ・オリジン」の開発中止により実質的に頓挫している。ホンダは独自の電動ロボタクシー導入計画を改めて発表し、2026年から東京での自動運転レベル4事業を進める方針を維持しているが、車両調達と運用パートナーの再構築が課題となっている。

規制と技術の追い風：WP29採択と道路インフラ整備

2026年6月、国連WP29が自動運転レベル4の世界共通安全基準を採択したことで、日本メーカーの海外展開と国内認可双方の障壁が下がりつつある。同月、国土交通省道路局は合流部や工事区間で自動運転車を支援する道路インフラの整備方針を公表しており、車両側AIの進化に道路側のインフラが追従する体制が整い始めた。

米中とは異なる「都市と地方の両輪」モデル

  • 米国はWaymoが10都市以上で商用展開、Teslaが追随する民間主導モデル
  • 中国は政府支援でロボタクシーが日常風景に
  • 日本は地方の交通空白地対策と都市部商用化を同時並行で進める独自路線

日本勢の2026年下半期は、東京での実運行が始まることでデータ蓄積が一気に加速する。米中との周回遅れと言われた状況から、規制調和を武器にした逆襲フェーズが始まろうとしている。



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ナトリウムイオン電池量産元年突入：リチウム価格倍増で揺れるEV電池の新秩序2026

EV電池市場、2026年6月の構造変化

2026年のEV電池市場は、これまでの「リチウムイオン一強」から大きく転換しつつあります。CATLが4月のSuper Tech Dayで発表したナトリウムイオン電池の量産化計画が、6月に入り具体的な車両搭載のロードマップとして動き出しました。同時にリチウム原料の価格は2026年第1四半期に倍増する局面もあり、価格と供給の両面で電池業界は地殻変動の只中にあります。

CATL×長安「Nevo A06」が拓くナトリウムイオンEV時代

CATLは、長安汽車との共同開発による世界初の量産ナトリウムイオン乗用EV「Changan Nevo A06」を年内発売へ。エネルギー密度は約175Wh/kgに到達し、価格はLFP電池より約30%安いとされます。さらに-40℃でも公称容量の約90%を維持するという寒冷性能は、北方市場やトラック輸送など、これまでLFPが苦手としてきた領域を一気に塗り替える可能性があります。HyperStrongとの定置用60GWh契約も同時に成立し、車載・蓄電の双方で需要は確定済みです。

リチウム価格の乱高下とLFPコスト競争

  • 2026年Q1の電池グレード炭酸リチウム価格は約2万6,278ドル/トンへ急騰し、前年同期比で倍以上に。
  • 一方で6月時点の中国国内取引価格は1トンあたり約6万500元と前年比37.6%下落しており、地域ごとの需給ギャップが鮮明化。
  • LFPパック価格は2025年に約81ドル/kWhまで低下、2026年も下落基調が続く見込み。

全固体電池レースは「2027〜2028年量産」が主戦場へ

日本勢ではトヨタ×出光が2027〜2028年に年5〜6万台分の全固体電池量産を計画。これに対し中国メーカーは2026年2月に0.5GWhのパイロットラインを稼働させ、2027年には2〜5GWh規模へスケールする方針を提示しました。経済産業省も6月2日に蓄電池産業戦略推進会議の参考資料を公表し、国家戦略としての立て直しを急いでいます。

「三層構造」へ向かう電池ポートフォリオ

2026年後半以降は、(1)大衆車・寒冷地・蓄電向けのナトリウムイオン、(2)コスト最適化されたLFP/LMFP、(3)プレミアム・長距離向けの全固体──という三層構造が現実味を帯びます。完成車メーカーは複数化学を組み合わせるマルチケミストリー戦略へ舵を切らざるを得ず、調達と価格設計の柔軟性が競争力の鍵を握る局面に入りました。



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国連WP29が自動運転レベル4世界基準を6月採決：Waymo新型OjaiとトヨタWaymo提携の最前線

2026年6月、自動運転技術はいよいよ新たなフェーズへ突入している。国連レベルでの安全基準採決、Waymoの次世代ロボタクシー投入、そしてトヨタとの歴史的提携が相次ぎ、世界の自動運転市場が大きく動き出した。

国連WP29が自動運転レベル4の世界統一安全基準を採決へ

2026年6月23日、国連欧州経済委員会（UNECE）傘下の自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）において、自動運転システム（ADS）に関する世界統一規則の採決が行われる予定だ。可決されれば国際レベルで即日発効となり、各国が自動運転レベル4を公道で認める法的枠組みが世界で初めて整う。

規則の核心は「安全ケース（Safety Case）」の概念で、「自動運転システムが慎重な人間ドライバー以上の安全水準で動作しなければならない」という原則に基づく。日本は規格策定の中心を担っており、国土交通省は同月、自動運転車を支援する道路インフラの整備方針も公表した。

WaymoがZeekr製の新型ロボタクシー「Ojai」の一般サービスを開始

5月28日、GoogleのAlphabet傘下のWaymoが第6世代Waymo Driverを搭載した新型ロボタクシー「Ojai（オハイ）」の一般向けサービスを開始した。中国・吉利汽車系のZeekrと共同開発されたこのEVミニバンは、快適性を前面に押し出した4人乗り設計が特徴だ。

  • センサー数を前世代比42%削減しながら性能を大幅向上
  • サンフランシスコ・フェニックス・ロサンゼルスで展開中
  • 積雪地域での運行も視野に入れた堅牢な設計

トヨタとWaymoが戦略的パートナーシップを検討

さらに注目を集めているのが、トヨタ自動車とWaymoが戦略的提携を模索しているという報道だ。WaymoのAI自動運転技術をトヨタ車に搭載し、「Waymo One」サービスへのトヨタ車組み込みも検討されている。WaymoがOEMへ自動運転システムを提供するのは初の事例となる可能性があり、日本版ロボタクシー普及への弾みとなるか注目が集まる。

テスラFSDの日本解禁もカギは6月23日の採決結果

一方、テスラも攻勢をかける。日本では2025年8月からFSDのテスト走行が始まっており、2026年中の正式実装を目指している。国連の採決が可決されれば、日本でのテスラ自動運転解禁が一気に現実味を帯びる。自動運転をめぐる国際ルールの整備と技術革新が同時進行する今、業界の地殻変動は避けられない。



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BYD「5年で世界最大」宣言とテスラ復調：2026年6月EVメーカー覇権争いの最前線

BYD、株主総会で「5年以内に世界最大の自動車メーカー」宣言

2026年6月9日、中国EV大手BYDの王伝福会長は株主総会で「5年以内に世界最大の自動車メーカーになる」と宣言し、業界に衝撃を与えた。2020年に約19万台だった年間販売台数は2025年に約460万台（約24倍）に拡大。2026年5月の中国外販売台数は16万台超と前年同月比80%増を達成し、2026年通期の海外目標150万台に向け快走している。またドイツの自動車研究機関CAMが発表した「Automotive INNOVATIONS Report 2026」では、BYDが総合イノベーションランキング1位に輝いた。

欧州での現地化加速——ハンガリー工場が鍵

欧州では2026年1〜4月のBYD市場シェアが1.9%（前年0.8%）に拡大し、英国では3.4%に達してルノーやボルボを上回った。欧州連合（EU）の対中EV追加関税（最大45%超）を回避するため、BYDはハンガリー工場を欧州製造の一極と定め、2026年第4四半期に「Dolphin Surf」の現地組み立てを開始する予定だ。

テスラがQ1 2026でEV販売首位を奪還

一方テスラは2026年第1四半期に世界EV販売で35万8,023台を記録し、BYDから首位を奪い返した。低価格モデルの拡充と自動運転機能の進化が回復を牽引しており、BYDとのトップ争いは今後も拮抗が続く見通しだ。

トヨタは「マルチパスウェイ戦略」で最高販売台数を更新

トヨタは2025年度の世界販売台数が1,047万台と過去最高を達成した。HV・PHEV・FCV・EVを組み合わせる全方位戦略がトランプ関税下でも底堅さを発揮。2026年を次世代EV本格展開の年と位置づけ、EV年間150万台規模の達成に向け技術の社会実装を加速するとともに、テスラ・BYD水準の収益性を目指したEV戦略の抜本改革も進行している。

国内市場：補助金格差とシェア拡大の攻防

日本国内ではEV・PHEVの新車販売シェアが約2%台に達したが、BYDへの補助金額が国産メーカーより約90万円低く設定される「補助金格差」が問題視されている。欧米の対中関税強化が中国メーカーの現地生産シフトを促す一方、各メーカーの価格・技術・政策対応力がEV覇権の行方を左右する局面に入っている。



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全固体電池量産と国家戦略：日本が描く2030年代電池ロードマップ

経産省が蓄電池戦略を改定、2035年に売上高3倍を宣言

2026年6月2日、経済産業省は「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」へと正式改定した。AIデータセンターや医療・防災分野における電力需要の急増を背景に、2025年から2035年にかけて日本企業の蓄電池関連売上高を3倍（約5兆円）へ拡大する目標を掲げる。国内製造基盤は2030年代半ばまでに150GWh/年を確立し、官民一体で7つの政策柱を軸に全固体電池の2030年本格実用化を明確なマイルストーンとして設定した。

全固体電池量産競争、2026年が本格始動の転換点

日本勢：トヨタ・日産・パナソニックが前進

トヨタ自動車と出光興産は2027〜2028年に年間5〜6万台分の全固体電池製造を開始する計画を継続中。日産は2026年4月、23層積層バッテリーパックのプロトタイプが充放電目標値をクリアしたと発表し、2028年度の市場投入に向けて前進。パナソニックも2026年度中の産業機械向けサンプル出荷開始を予定しており、日本勢が一斉に量産フェーズへと歩み出している。

中国勢もBYD・CATLが2027年小規模量産を宣言

CATLは2027年の全固体電池小規模量産を目標に据え、中国政府は2026年7月に全固体電池の国家標準（GB/T）制定を推進している。BYDも硫化物系・酸化物系の全固体電池開発を完了し、2027年から小ロット生産、2030年に4万台、2033年に12万台の展開ロードマップを公表。国家戦略と産業界が一体となった追い上げが続く。

超急速充電競争：BYD 5分 vs CATL 6.5分

2026年3月、BYDは第2世代ブレードバッテリーを発表。10%から70%までわずか約5分、97%まで約9分という充電速度を実現した。これを受けCATLは約1.5か月後に6.5分充電を発表し、400kmの航続を10分で補えるシェンシン電池（Shenxing LFP）で反撃。中国の2大メーカーによる充電速度競争は、EV普及の最大の壁だった「充電待ち」問題を根底から覆しつつある。

脱コバルト革新がコスト構造を塗り替える

コバルトのスポット価格は2025年に年初比2倍超に急騰し、電池製造コストを圧迫した。こうした中、2026年2月に東北大学研究チームが画期的な成果を発表。安価で豊富なマンガンを主役とするカソード材料を開発し、500回の充放電後も劣化ゼロという性能を実証した。量産段階へ移行すれば電池コストの大幅削減につながると期待されており、脱コバルトの流れが一段と加速しそうだ。

まとめ：3年後の勝者を決める電池産業の大転換

国家戦略の改定、全固体電池量産の号砲、超急速充電の実用化、脱コバルト材料革新——2026年は電池産業における複数の転換点が重なる節目の年だ。リチウムイオン電池パック価格は2025年に1kWhあたり108ドルと歴史的低水準を更新した一方、次世代技術への移行期ならではのコスト圧力も存在する。2030年代の電池市場を誰が制するか、今後3年間の量産化競争が答えを出す。





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