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GR86×新型RAV4に旬パーツ続々！トムス・タナベ・HKS 2026年7月最新チューニング動向

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Photo by Erik Mclean / Pexels

2026年7月、注目のチューニングパーツが一斉リリース

2026年7月は、トムス・タナベ・HKSといった国内主要チューニングブランドが相次いで新製品を投入。新型GR86や新型RAV4向けのパーツが特に注目を集めており、スポーツカーからSUVまで幅広い車種のチューニング需要を押し上げている。

トムス、GR86用「フロントディフューザーVer.2」発売（7月1日）

トヨタGR86のチューニングブランドとして知られるトムスが、7月1日に新型GR86用スタイリングパーツ「フロントディフューザーVer.2」および「サイドアタッチメント」を発売した。

  • フロントディフューザーVer.2は従来型からフィン形状を改良し、空力性能と街乗りデザインを両立
  • タイヤハウス内の空気を効率よく排出し、走行安定性を向上
  • 価格：フロントディフューザーVer.2が80,300〜96,800円、サイドアタッチメントが96,800円
  • あわせて既存エアロパーツ5製品に新色ブラックを追加設定

精悍なブラックで全体を統一できる新カラー追加も注目点で、GR86オーナーのカスタム自由度がさらに広がった。

タナベ、新型RAV4用スタビライザーを7月5日発売

タナベは7月5日、2025年12月より販売の新型RAV4（AXAN64）向け「SUSTEC STABILIZER（サステック スタビライザー）」前後セットを発売した。

  • フロント：30mm径ホロー構造、49,500円（税込）
  • リア：24.5mm径ホロー構造、38,500円（税込）
  • ロール剛性を高め、コーナリング安定性を向上させながら乗り心地は維持

さらに同7月3日にはGRカローラMC後対応の「FUNTORIDEスプリング」、7月7日にはRAV4アドベンチャー向け全長調整式車高調「PRO-CR」の開発完了も相次いでアナウンスされており、タナベのRAV4・GRカローラ対応が一気に充実した。

HKS、ジムニーノマド対応「カーボンシフトノブ」7月12日発売

HKSは7月12日、スズキ5MT車向け「カーボンシフトノブ」を発売。2025年4月に登場したジムニーノマド（JC74W）も適合車種に含まれる。

  • カーボンファイバー本体＋アルミ削り出しカラー構成
  • レッドカラーアルマイトラインでスパルタンな内装を演出
  • 価格：19,250円（税込）
  • 適合：ジムニー／ジムニーシエラ／ジムニーノマド（5MT）、アルトワークス、スイフト（5MT）

軽自動車やSUVのコックピットをワンポイントでドレスアップできる手軽さも魅力だ。

まとめ：7月はSUV×スポーツカーの二極チューニングが加速

今月のトレンドを俯瞰すると、新型RAV4向けの足回り強化パーツと、GR86向けの空力エアロパーツが両輪で市場を牽引していることがわかる。加えてジムニーノマドへの対応拡大もじわじわと進んでおり、SUVチューニングの多様化が続いている。2026年夏以降もこの流れは継続するとみられ、各メーカーの追加ラインナップに期待が高まる。



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全固体電池「デンドライト問題」解決へ：2026年7月、量産競争が日中で加速

2026年7月、全固体電池を取り巻く「二大ニュース」

2026年7月第2週、次世代電池の主役候補である全固体電池をめぐり、世界を揺るがす発表が相次いだ。ひとつはドイツ・マックスプランク研究所による「デンドライト問題の解明」、もうひとつは中国政府による「自動車向け全固体電池の世界初・国家規格」の制定だ。この2つが重なった意味は大きく、量産に向けた最後のハードルが着実に取り除かれつつある。

デンドライト問題、10年来の謎がついに解明

全固体電池最大の課題は、充放電を繰り返すうちにリチウムの針状結晶（デンドライト）が固体電解質を突き破り、ショートを引き起こす現象だった。マックスプランク持続可能素材研究所は7月10日、クライオ電子顕微鏡を用いてこのメカニズムを初めて直接証明した。デンドライト内部の静水圧応力がセラミック電解質に亀裂を入れると判明し、「電解質の靱性向上」「微小空隙の導入による亀裂の迂回」「リチウム電極の保護コーティング」という3つの対策が具体的に示された。

この発見は「基礎研究が量産工程に直結する」と各メーカーが評価しており、設計改善への適用が急ピッチで進む見通しだ。

中国が世界初の「全固体電池国家規格」を制定

同じ7月、中国は世界初となる自動車向け全固体電池のGB/T規格を正式に制定した。液系・ハイブリッド・半固体・全固体を明確に定義し、電解質タイプ（硫化物・酸化物・ハロゲン化物など）まで細分化。FAW（第一汽車）はすでに500Wh/kg超・航続1,000km超の半固体電池搭載テスト車を公道走行させており、BYDも2027年の小ロット生産を宣言している。

バッテリー価格の現実：リチウムイオンvs全固体の巨大コスト差

IEAの「Global EV Outlook 2026」によれば、2025年の平均リチウムイオンパック価格は前年比8%減の108ドル/kWhと過去最低を更新。中国産は84ドル/kWhまで低下した一方、全固体電池は現状400〜800ドル/kWhと3〜7倍のコスト差がある。

  • リチウムイオン（中国産）：84ドル/kWh（2025年）
  • リチウムイオン（北米産）：中国の約1.44倍
  • 全固体電池（現状）：400〜800ドル/kWh
  • リチウム価格：2026年初は2025年同期の約2倍に急騰

リチウム急騰はLFP電池のコスト優位を脅かすが、同時にナトリウムイオンや全固体への移行を促す構造的圧力にもなっている。

日本勢の現在地：トヨタ・ホンダ・日産の2027年争奪戦

トヨタは福岡・兵庫で全固体電池の生産準備を進め、搭載EV発売を2027〜2028年に設定。パテント保有数は世界首位を維持する。ホンダは2025年にカナダに全固体電池パイロットラインを稼働させ、日産もラミネート型固体電解質セルの開発を加速中だ。2026年は「実車搭載の最終試験年」であり、日中韓が2027年の量産開始権を争っている。

まとめ：「量産元年」への最後のピース

デンドライト問題の解明と中国国家規格の制定が重なった2026年7月は、全固体電池の歴史に刻まれるターニングポイントとなりそうだ。コスト差は依然大きいが、技術的ハードルが取り除かれるスピードは予測を上回っている。次の焦点は「誰が2027年に最初の量産車を市場に出すか」という競争に移った。



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Waymo米4都市同時解禁＆NTTモビリティL4商用化：2026年夏、自動運転がインフラへ転換

2026年夏、自動運転は「実験」から「社会インフラ」へ

2026年7月、自動運転業界は歴史的な転換点を迎えた。米国ではWaymoが4都市への同時展開を宣言し、日本ではNTTモビリティが自動運転レベル4に対応した遠隔運行支援サービスを商用提供開始。アジアではPony.aiがシンガポールでロボタクシーを一般公開した。「実証実験」フェーズは終わり、自動運転がインフラとして社会に組み込まれる時代が始まりつつある。

Waymo、ラスベガスなど米4都市へ同時展開

Alphabetの自動運転子会社Waymoは7月8日、ラスベガス・デンバー・サンディエゴ・タンパの4都市で完全無人ロボタクシーサービスを開始すると発表した。これにより展開都市数は計11都市に拡大し、週間走行距離は約400万マイル（約640万km）、週50万回の有料ライドを提供する規模に達した。

さらに注目すべきはヒョンデ（現代自動車）との提携規模だ。Ioniq 5を2028年までに最大5万台供給する契約交渉が進んでおり、総額約25億ドル（約3,700億円）規模とされる。主力車両をJaguar I-PACEから刷新し、新型「Ojai」やIoniq 5へと車両プラットフォームを多様化することで、量的・コスト的なスケールアップを図る。

日本初、NTTモビリティがレベル4遠隔管理を商用化

国内では、NTTモビリティが7月8日に「NTTモビリティ 運行アシスト」の提供を開始した。これはバス・タクシーの自動運転レベル4（車内無人）を支援する遠隔運行管理ソリューションで、NTTグループ60件以上の実証実験で培ったAI・通信・IoT技術を集約した。

東京・武蔵野市の拠点から少人数のオペレーターが複数車両を同時管理するN:M型運用を採用。通信安定化技術により緊急時にも遠隔から迅速に対応できる体制を整えており、人手不足が深刻な地方交通の課題解決を担う役割が期待されている。

アジアでも商用化加速：Pony.aiがシンガポール一般公開

中国系自動運転スタートアップのPony.aiはComfortDelGroと組み、シンガポール・プンゴル地区で自動運転ライドサービスをZigアプリ経由で一般公開した。招待制から一般公開への移行は商用化成熟の証であり、同社は2026年末までに20都市以上・3,500台超のロボタクシー展開を目標に掲げる。

中国では新車の7割に運転支援システム搭載

また、2026年上半期の中国における先進運転支援機能（ADAS）搭載率が新車の70%に達したことも報告された。この数字は自動運転技術の裾野が急速に広がっていることを示しており、完全自動運転への地盤を社会全体で整備しつつある状況を反映している。

まとめ：2026年夏が「転換点」となった理由

  • Waymoが米11都市で週50万回の有料ライドを提供、量的拡大フェーズへ突入
  • 日本でNTTモビリティがL4対応遠隔管理を商用化、地方交通課題に対応
  • アジアでPony.aiが一般向けロボタクシーを公開、グローバル競争が激化
  • 中国の新車ADAS搭載率70%超で、自動運転の技術基盤が社会に浸透

規制・技術・インフラの3つが同時に揃いつつある今、自動運転は特定の先進都市だけの話ではなくなっている。次のフロンティアは収益モデルの確立と、地方・高齢化社会への展開にある。



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ホンダ4000億損切り＆BYD「RACCO」上陸：2026年夏、EV一辺倒からの脱却が加速

EV一辺倒からの転換：2026年夏の世界自動車業界

2026年7月、世界の自動車業界は「EVシフト一辺倒」から「マルチパスウェイ（多様化戦略）」へと大きく方向転換している。米国市場のBEV（純電気自動車）シェアは2025年末に6.6%まで低下し、かつての11%超から急落。ハイブリッド車（HV）が急速に存在感を取り戻す一方、BYDをはじめとする中国メーカーは世界規模での攻勢を強めている。

ホンダ：4143億円の損切りとハイブリッド回帰

最も鮮明な方向転換を示したのがホンダだ。2026年3月期決算でEV戦略の見直しに伴う4143億円の営業赤字を計上。三部社長は「複数シナリオがなかった」と反省を示し、2027〜2030年にかけて次世代「e:HEV」搭載モデルを13車種投入する計画に軸足を移した。次世代e:HEVは燃費10%以上向上・コスト30%以上削減を目標とする。一方で2026年からグローバルで「Honda 0（ゼロ）シリーズ」の展開も開始し、HVとEVを並走させる両面戦略を採る。

トヨタ・日産：全方位戦略と固体電池開発

トヨタは従来からの「全方位戦略」を堅持し、地域ニーズに応じたHEV・PHEV・BEVを組み合わせて提供する。2026年3月投入のRAV4 PHVはハイブリッドの商品力を高め、bZ4X ツーリングはEV SUVラインを拡充する。日産は2026年内に4車種のEVを投入し、2028年度を目標に全固体電池の実用化を進めるなど技術優位性の確保を急ぐ。

欧米メーカー：HV回帰とBYDとの協業

フォードは2030年までにグローバル販売の50%をHV・PHEV・EVで構成する目標を掲げ、BYDからハイブリッド用電池を調達する交渉を進めている。GMはEVトラックの生産拡大を2026年半ば以降に延期しPHEVを再導入。7月8日付のリポートでは、VW・BMW・現代・ステランティスなど主要OEMが800Vアーキテクチャと汎用EVプラットフォームへの移行を一斉に加速していることも明らかになった。

BYD：世界首位の牙城と日本市場攻略

逆境をもろともしないのがBYDだ。2025年に純電気車を226万台販売し世界首位の座を確立。テスラの164万台（前年比9%減）を大きく上回った。日本市場でも2026年7月に軽EVの新モデル「RACCO」の投入を目指し、後半にはATTO 2、年末にはSEAL 6を予定するなど攻勢を強める。ただし日本での2026年上半期販売は前年比16%減となっており、普及には課題も残る。

まとめ：分岐点に立つEVシフト

2026年夏は、EV市場の「現実主義」が定着した転換点として記憶されるかもしれない。ハイブリッドの収益性を活かしながら次世代EVへの投資を継続する欧米日メーカーと、純EVで世界市場を席巻する中国勢。この二極構造が今後の競争地図を塗り替えていく。



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ナトリウムイオン電池が本命に浮上：リチウム急騰と0.04ドル戦略が塗り替える2026年下半期の電池市場

リチウム価格が再び急騰、電池市場を揺るがす

IEAの「Global EV Outlook 2026」によれば、2025年にはLFP（リン酸鉄リチウム）電池の普及により平均電池価格が前年比8%下落した。しかし2026年初頭、リチウム炭酸価格が前年同期の2倍超に急騰。CATLの鉱山操業停止や蓄電池（BESS）需要の急拡大が重なり、原材料リスクが電池メーカー各社に「脱リチウム」戦略の加速を迫っている。

BYDが仕掛ける「0.04ドル/Wh」ナトリウム電池要塞

2026年6月14日付けのCarNewsChina報道によると、BYDは第3世代NFPP（ポリアニオン）プラットフォームを軸に、定置型蓄電池向けナトリウムイオン電池の製造コストを2027年までに0.04米ドル/Wh（約6円/Wh）まで引き下げる計画を明らかにした。これは現行リチウムイオン電池コストを大幅に下回る水準であり、EVと再エネ蓄電市場の電池単価を根本から変える可能性を秘めている。

CATL・長安汽車、ナトリウム電池搭載EV量産を開始

CATLはすでに2024年末から「Naxtra」ブランドでナトリウムイオン電池の量産を開始。2026年6月には長安汽車（Changan）と共同で45kWhナトリウムパックを搭載した量産乗用車を市場投入し、乗用EVへの実用展開が現実となった。CATLはさらに2026年の生産計画を前年比30%増の1,300GWhへ上方修正しており、供給面でも攻勢をかけている。

「6分充電LFP」との役割分担が鮮明に

一方、CATLは4月に第3世代神行（Shenxing）LFPバッテリーを発表。10〜98%充電を6分27秒で完了する超急速充電性能は、長距離・急速充電市場でのLFP優位を示している。BYDも7月2日発売の「Seal 08」で10〜97%を9分充電する技術を搭載し、急速充電競争は一段と激化した。

業界の方向性は「高性能・急速充電はLFP」「低コスト・資源制約なしはナトリウムイオン」という役割分担に収斂しつつある。リチウム依存からの脱却が進む2026年下半期、ナトリウムイオン電池が電池市場の真の主役として浮上する兆しが色濃くなっている。



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Waymo「Ojai」世界展開とトヨタ提携で加速：2026年夏、自動運転が個人所有車へ進化

2026年夏、自動運転は「タクシー専用」から「マイカー」へ

2026年は自動運転業界にとって真の転換点となっている。調査会社Wood Mackenzieは「2026年が自動運転の分水嶺」と断言し、2030年までにグローバルの無人タクシー車両が現在の10倍超・10万台規模に膨らむと予測する。その象徴的な出来事が、WaymoとトヨタによるMaaSの枠を超えた戦略的提携だ。

Waymo第6世代「Ojai」が一般サービスへ

Waymoは2026年5月末、中国・Geely傘下のZeekrと共同開発した第6世代ロボタクシー「Ojai」の一般向けサービス展開を開始した。エレベーター式ドアとフラットフロアを採用したミニバン型EVは、センサー数を従来比42%削減しながら積雪地域にも対応。サンフランシスコ、ロサンゼルス、フェニックスでまず展開し、デンバー、ラスベガス、サンディエゴへ順次拡大。2026年末には全ユーザーへの解放を見込む。

トヨタとの提携が示す「個人所有車」への野心

2025年4月に発表されたトヨタとWaymoの戦略的パートナーシップは、2026年に入り新局面を迎えた。Waymoの最高製品責任者は「タクシー専用ではなく、個人所有車へのWaymo Driver搭載を検討中」と明言し、高価なセンサーをさらに削減して一般消費者が購入できる価格帯を目指す方針を示した。自動運転が「乗るもの」から「所有するもの」へと進化する歴史的転換点が近づいている。

欧州・日本でも攻勢：ドイツ法人設立と東京展開加速

Waymoは欧州進出を本格化させ、ドイツのミュンヘンにWaymo Germany GmbHを設立。ベルリンとミュンヘンでのテストドライバー募集も始まった。日本では東京都内7区での公道データ収集を継続しつつ、Uber・Wayveとの三社連合が2026年後半の試験運行開始を目指している。

Uberも1億ドル投資：充電インフラが自動運転普及の鍵

配車大手Uberは自動運転車両向けにサンフランシスコ、ロサンゼルス、ダラスで総額1億ドル規模の充電ハブ整備を表明した。ロボタクシーの持続的運用にはインフラ整備が不可欠であり、ソフトウェアと並びハード面の競争も激化している。2026年夏、自動運転は技術実証の段階を超え、都市インフラとして根付き始めた。



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Stellantis220億ユーロ計上とBYD欧州工場買収交渉：西側縮小・中国拡大が交錯するEVシフト2026夏

西側減速と中国攻勢が同時進行するEV戦略の転換点

2026年夏、世界のEVシフトは「拡大一辺倒」から「選別と再編」のフェーズへ移行しつつあります。象徴的な出来事が、StellantisがFY2025下期に約220億ユーロもの戦略転換関連費用を計上し、EV一本足打法から「顧客の選択の自由」を軸にHV・先進内燃機関を含む多路線戦略へ舵を切ったことです。一方、中国BYDは欧州工場の稼働と現地M&A交渉によって、EU関税を回避しつつ本丸市場に食い込んでいます。

Stellantis：EVの旗を降ろさず「需要が命じるペース」へ

Stellantisは電動化投資を継続する一方、開発ペースは「命令ではなく需要が決める」と明言。HV・PHEV・ICEを組み合わせるマルチパスウェイに寄せた計画変更に伴い、大型の会計損失を計上しました。米国のCAFE緩和、EV補助金の見直し、欧州での2035年ICE廃止方針の柔軟化議論と歩調を合わせた動きです。

BYD：ハンガリー稼働＋欧州工場M&Aで関税を無力化

BYDはハンガリー・セゲド工場で2026年1月に試験生産を開始。5月にはStellantis他と稼働率の低い欧州工場の引き受けを協議中と報じられました。EUの17〜35%の暫定EV関税を、域内生産で正面から回避する構図です。

米日勢：Ford・GMは急ブレーキ、トヨタは静かに増勢

2026年Q1、Ford EV販売は前年比▲70%の6,860台に急落。GMも投資計画を後退させ、両社は電池事業を定置用蓄電にピボットしています。対照的にトヨタはbZ／C-HR／bZ Woodlandを揃え、Q1のbZ販売は前年比+79%。Lexus RZは+206%と、マルチパスウェイの中でEVも着実に伸ばしています。

市場の読み方：2026年世界EV比率は27%、成長は鈍化

  • BloombergNEF：2026年世界新車販売のEV比率は27%見通し（5年前は9%）
  • 販売台数は2025年21.6M→2026年22.7Mと伸び率が減速
  • 補助金主導から「実需・経済性」ドリブンへの移行が鮮明

西側レガシーが投資を絞る間に、中国勢は現地生産で欧州の内側から市場を取りに来る──2026年後半のEVシフトは、地政学と収益性がぶつかる「勝ち残りの選別戦」に突入しています。



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「6分充電・1500km・LFP席巻」2026年上半期を塗り替えたEV電池の3大革命

電池技術の転換点：2026年上半期に起きた3つの変革

2026年上半期、EV電池をめぐる技術と市場の地図が一気に塗り替えられた。世界最大の電池メーカーCATLが物理的な限界を塗り替える超急速充電と超長距離航続を同時に発表し、LFP（リン酸鉄リチウム）電池がコスト面で市場の主役に躍り出た。IEAの最新年次報告は価格下落の継続を確認しつつも、リチウム高騰という新たなリスクも警告している。

1. CATLが「6分27秒で満充電・航続1,500km」を宣言

2026年4月21日、CATLは北京で「Beyond the Pole」と銘打ったSuper Tech Day 2026を開催した。最大の発表は第3世代「神行（Shenxing）」超急速充電バッテリーで、最大15C（通常10C）の充電速度を実現。残量10%から80%まで3分44秒、10%から98%まで6分27秒での充電が可能だ。

航続距離面では「麒麟（Qilin）凝縮物質バッテリー」が量産品として世界最高水準のエネルギー密度350Wh/kg（体積密度760Wh/L）を達成し、650kgのパックでセダンの航続距離1,500kmを実現する。東京から博多を無給電で走れる計算だ。さらにCATLは2026年末までに4,000か所のバッテリー交換ステーション網の整備計画も発表した。

2. LFP電池が世界市場47%へ、パック価格は81ドル/kWhに

IEA「Global EV Outlook 2026」によると、2025年の平均電池パック価格は前年比8%下落した。その主役がLFP電池だ。LFPパックの平均価格は81ドル/kWhと、NMC（ニッケル・マンガン・コバルト）の128ドル/kWhより40%以上安価で、コバルトやニッケルを使わない低コスト化学として採用が急拡大している。

BloombergNEFの分析では、LFPは北米市場で2030年までに需要の47%を獲得する見通し。ゴールドマン・サックスはさらに先を見て、2030年までに電池パック価格が60ドル/kWhを割り込むと試算しており、達成されればEVとガソリン車の車体価格の逆転はほぼ確実となる。

3. リチウム価格二倍高騰が生む新たなリスクと対策

一方でIEAは重要な警告も発している。2026年初頭のリチウム価格は前年同期比で2倍以上に急騰した（2022年ピーク比では依然70%低水準）。在庫の取り崩しが進めば電池コストへの上昇圧力が生じる可能性がある。

ただしこの状況がリチウム不要のナトリウムイオン電池へのシフトを加速させている側面もある。CATLは自社のNaxtraナトリウムイオン電池の大規模量産を2026年第4四半期に開始すると予告しており、リチウム依存からの構造的な脱却が進む。

EVの価格平価はいつ訪れるか

米スタートアップのSlateは2026年6月、LFPバッテリーを搭載した航続約330kmのEVピックアップトラックを24,950ドルで発売すると発表。製造コスト削減の恩恵が実際の車両価格に反映され始めている。技術の頂点を示すCATLの6分充電・1,500km達成と、市場を底上げするLFP価格の民主化という二つの潮流が重なるとき、EV移行の臨界点は急速に近づいている。



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日産・ティアフォーが東京ロボタクシー試験運行へ：2026年下半期始動する日本レベル4の最前線

日本のレベル4実装が「社会実装元年」を迎える

2026年は日本政府が「自動運転の社会実装元年」と位置づけた転換点となっており、全国8カ所でレベル4の定常運行または継続実証が進行している。福井県永平寺町、茨城県境町、東京都西新宿、北海道上士幌町、羽田空港〜お台場ルート、愛知県常滑市、茨城県日立市などが代表例で、地方の交通空白地と都市部の両方で実装が同時進行する珍しいフェーズに入った。

日産・ティアフォー連合が下半期に東京で試験運行

2026年6月時点で最も注目を集めているのが、日産自動車とティアフォーの連合だ。日産は2026年下半期から都内で無人タクシーの試験運行を始めると公表し、2027年度の商用化を目標に据える。車両はティアフォーと共同開発した自動運転システムを搭載した日産アリアで、東京の複雑な都市環境をレベル4で走行するための実証データを蓄積する段階に入る。

ホンダ計画はGM Cruise頓挫で再編フェーズへ

一方、ホンダがGM Cruiseと組んで進めていた2026年初頭の東京ロボタクシー計画は、専用車両「クルーズ・オリジン」の開発中止により実質的に頓挫している。ホンダは独自の電動ロボタクシー導入計画を改めて発表し、2026年から東京での自動運転レベル4事業を進める方針を維持しているが、車両調達と運用パートナーの再構築が課題となっている。

規制と技術の追い風：WP29採択と道路インフラ整備

2026年6月、国連WP29が自動運転レベル4の世界共通安全基準を採択したことで、日本メーカーの海外展開と国内認可双方の障壁が下がりつつある。同月、国土交通省道路局は合流部や工事区間で自動運転車を支援する道路インフラの整備方針を公表しており、車両側AIの進化に道路側のインフラが追従する体制が整い始めた。

米中とは異なる「都市と地方の両輪」モデル

  • 米国はWaymoが10都市以上で商用展開、Teslaが追随する民間主導モデル
  • 中国は政府支援でロボタクシーが日常風景に
  • 日本は地方の交通空白地対策と都市部商用化を同時並行で進める独自路線

日本勢の2026年下半期は、東京での実運行が始まることでデータ蓄積が一気に加速する。米中との周回遅れと言われた状況から、規制調和を武器にした逆襲フェーズが始まろうとしている。



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インテグラTYPE-S国内上陸決定＆FUJITSUBOが新製品ラッシュ！2026年6月最新チューニング動向

アクュラ インテグラTYPE-S、2026年末に日本上陸！KUHLが先行開発を始動

北米で高評価を誇るアクュラ インテグラTYPE-Sが、2026年末にいよいよ国内正式導入されることが決定した。これを受けてカスタムメーカーのKUHL（クール）は、いち早くエアロパーツ・車高調・ブレーキシステムの開発着手を発表。FL5型シビックタイプRで培った知見を活かし、フロント6/8ポット・リア4ポットEPB対応ビッグキャリパーキットや全長調整式コイルオーバーサスペンションを開発予定とのことだ。「VERZ-WHEELS KCV03」20インチを履いたローダウンカスタムイメージも初公開されており、チューニングシーンでの注目度は高い。

FUJITSUBOが6月だけで3車種に新製品を投入

ジムニーノマド（JC74W）用 A-RMチタン・ステンレスモデル同時リリース

藤壺技研工業は2026年6月18日、スズキ ジムニーノマド（JC74W）向けに「A-RM」シリーズの全チタンモデルと全ステンレスモデルを同時リリースした。軽量性を重視したA-RMは、オフロード走行の楽しさを損なわずに迫力のスポーツサウンドを実現する。先行してリリース済みの「A-K」と合わせ、ジムニーノマドのマフラー選択肢がさらに広がった。

スカイライン400R（RV37）への適合拡大、AW11 MR2にも新製品

同月には日産スカイライン400R（RV37）向けの「A-R」「A-RM+c」およびフロントパイプへの適合追加も発表。さらに6月11日にはAW11型MR2 SC（スーパーチャージャー）用「EXH+ フードサポート」前後セットが新登場した。旧車ファンに向けたラインナップ拡充も続いており、FUJITSUBOの積極的な製品展開が光る。

5ZIGEN、ジムニーノマド用SPシリーズでマフラー市場に参入

5ZIGENインターナショナルもジムニーノマド（JC74W）向け「SPシリーズ」マフラーを新たに展開。メインパイプΦ50.8のセンターパイプ交換タイプで、始動時から低音系ドライスポーツサウンドを楽しめる。φ70カールエンドのデュアルキャノンスタイルはリアビューに存在感を加え、既存の「ASHIKU」とともにサウンドキャラクター別の選択が可能となった。ジムニーノマドのアフターパーツ市場は今まさに熱を帯びている。



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