日本のレベル4実装が「社会実装元年」を迎える
2026年は日本政府が「自動運転の社会実装元年」と位置づけた転換点となっており、全国8カ所でレベル4の定常運行または継続実証が進行している。福井県永平寺町、茨城県境町、東京都西新宿、北海道上士幌町、羽田空港〜お台場ルート、愛知県常滑市、茨城県日立市などが代表例で、地方の交通空白地と都市部の両方で実装が同時進行する珍しいフェーズに入った。
日産・ティアフォー連合が下半期に東京で試験運行
2026年6月時点で最も注目を集めているのが、日産自動車とティアフォーの連合だ。日産は2026年下半期から都内で無人タクシーの試験運行を始めると公表し、2027年度の商用化を目標に据える。車両はティアフォーと共同開発した自動運転システムを搭載した日産アリアで、東京の複雑な都市環境をレベル4で走行するための実証データを蓄積する段階に入る。
ホンダ計画はGM Cruise頓挫で再編フェーズへ
一方、ホンダがGM Cruiseと組んで進めていた2026年初頭の東京ロボタクシー計画は、専用車両「クルーズ・オリジン」の開発中止により実質的に頓挫している。ホンダは独自の電動ロボタクシー導入計画を改めて発表し、2026年から東京での自動運転レベル4事業を進める方針を維持しているが、車両調達と運用パートナーの再構築が課題となっている。
規制と技術の追い風：WP29採択と道路インフラ整備
2026年6月、国連WP29が自動運転レベル4の世界共通安全基準を採択したことで、日本メーカーの海外展開と国内認可双方の障壁が下がりつつある。同月、国土交通省道路局は合流部や工事区間で自動運転車を支援する道路インフラの整備方針を公表しており、車両側AIの進化に道路側のインフラが追従する体制が整い始めた。
米中とは異なる「都市と地方の両輪」モデル
- 米国はWaymoが10都市以上で商用展開、Teslaが追随する民間主導モデル
- 中国は政府支援でロボタクシーが日常風景に
- 日本は地方の交通空白地対策と都市部商用化を同時並行で進める独自路線
日本勢の2026年下半期は、東京での実運行が始まることでデータ蓄積が一気に加速する。米中との周回遅れと言われた状況から、規制調和を武器にした逆襲フェーズが始まろうとしている。
