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電池コスト「下落一辺倒」の時代が終わった

IEAが発表した「世界EV展望2026」によると、2025年の平均EV電池価格は前年比8%下落した。LFP（リン酸鉄リチウム）技術の普及がコバルト・ニッケルへの依存を減らし、価格低下を支えてきた。しかし2026年に入り、状況は一変している。

リチウム価格は2026年初頭に前年同期比で2倍超に上昇。コバルト価格も、コンゴ民主共和国が2025年2月末に発動した輸出一時禁止措置を受けて同じく倍増した。2022年のピークと比べれば依然70%安い水準とはいえ、「電池コストは下がり続ける」という前提が揺らいでいる。

CATL「スーパーテックデー2026」：6分充電とマルチケミストリー戦略

世界最大の電池メーカーCATLは2026年4月21日、「Super Tech Day」で6つの主要革新技術を発表した。

第3世代シェンシン（神行）電池：10%から98%までの充電をわずか6分27秒で完了。急速充電の世界記録を更新し、充電の課題を「電池の問題」からインフラの問題へと転換させた。

Naxtraナトリウムイオン電池：エネルギー密度175Wh/kg、航続距離500km超を実現。2026年中に大規模量産に移行し、長安汽車（チャンアン）との協業で世界初のナトリウムイオン電池搭載量産乗用EVが2026年中ごろに発売される。

第2世代フリーボイ（骁遥）デュアルパワー電池：自動運転レベル3〜4への安定電力供給を想定した次世代アーキテクチャ。

ナトリウムイオン電池：リチウム高騰が「追い風」に

現時点でのコストは、ナトリウムイオン電池が約59ドル/kWh、LFPが約52ドル/kWhとLFP優位だが、リチウム価格の高騰が続けばナトリウムイオン電池のコスト競争力は急速に高まる。CATLは福建省福鼎の拠点に40GWh規模のナトリウムイオン電池ラインを増設するため50億元を投資する計画だ。

欧州生産拠点の本格稼働とサプライチェーン再編

CATLはハンガリーに82億ドルを投じた第2欧州工場を2026年中に稼働させる予定で、BMWやメルセデス・ベンツへの電池供給を担う。地政学リスクを背景に欧州での電池現地調達ニーズが高まる中、日本・韓国・中国・欧州にわたるサプライチェーン再編が加速している。

IEA「世界EV展望2026」が示す三極構造

国際エネルギー機関（IEA）が発表した「グローバルEV展望2026」によると、2025年の世界EV販売台数は前年比20%増の2,000万台超に達し、新車販売全体の4台に1台がEVとなった。2026年には2,300万台（全体の28%）への成長が見込まれるが、その伸びは地域によって大きく異なる三極構造が鮮明になっている。また、EV用バッテリー展開量は2025年に1.2TWh（前年比+30%）に達し、2020年比で7倍超に拡大した。

中国：製造の75%を掌握し、輸出攻勢と日本上陸

最も存在感を増すのが中国だ。2025年の中国EV生産台数は1,600万台と世界全体の約75%を占め、国内需要を20%上回る過剰供給状態に。その余剰分が輸出に流れ、2025年の中国製EV輸出台数は前年比2倍の250万台超と過去最高を更新した。国内ではEVがすでに新車販売の約55%を占め、2026年には60%への到達が見込まれている。

この勢いを背景に、BYDは2026年後半に日本専用設計の軽EV「ラッコ」を正式投入すると発表した。スーパートールワゴン型・スライドドアを採用した日本市場向けモデルで、日産「サクラ」（約260万円〜）を競合として価格競争力のある価格帯を設定する見込み。5月30日からは東京・愛知・福岡など全国6都市での展示イベントも開始されており、日本の軽EV市場への直接侵攻が始まった。

欧州：規制主導で3台に1台がEVへ加速

欧州はEU CO2規制の厳格化により、主要市場で最高の伸びを記録した。2025年の欧州EV販売は前年比30%超増加し、新車販売の28%に到達。2026年にはさらに約20%増が見込まれ、欧州では3台に1台が電気自動車になると予測される。規制主導の成長は補助金依存と異なり持続性が高く、メーカーにとって対応は不可避だ。

米国：EV税控除廃止で失速、ハイブリッドへ揺り戻し

一方、米国ではEV税控除（インフレ抑制法）の終了が直撃し、EV比率は約10%と横ばいにとどまった。フォードをはじめ業界全体では650億ドル超の損失・評価損が積み上がり、フォード単独でも約195億ドルの計上を余儀なくされた。代わりにハイブリッド需要への回帰が鮮明で、フォードは2030年までにハイブリッド・EV合計50%超を目指す方針に転換している。

日本メーカー：マルチパスウェイで中国勢と対峙

トヨタは航続距離700km超の次世代SUV「bZ4X ツーリング」を2026年春に投入し、全方位型戦略を深化。ホンダは新EVシリーズ「Honda 0」のグローバル展開を開始し、2040年のEV・FCV比率100%に向けて布石を打つ。日産はリーフに低価格グレード「B5」を追加。しかし国内EV比率は依然約2.8%と低水準で、BYDの軽EV参入は国内メーカーに新たな競争圧力をかけている。

まとめ

2026年のEV市場は「中国の製造覇権と輸出攻勢」「欧州の規制主導型加速」「米国の失速とハイブリッド回帰」という三極構造が固まりつつある。日本メーカーはコスト競争力と商品力の両立という難題に正面から向き合う局面を迎えた。

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リチウム急騰・ナトリウム台頭・6分充電：2026年EVバッテリーコスト構造の大転換