BYDが世界首位奪還&GMが9000億損失:2026年夏、EV覇権地図の大転換

BYD、Q2 2026でテスラを再逆転

2026年第2四半期(4〜6月)、中国の電気自動車(EV)大手BYDが純EVの世界販売台数でテスラを再び上回り、世界首位の座を奪還した。BYDのQ2純EV出荷台数は55万7,090台に達し、テスラの48万126台を約7万台上回る結果となった。特に6月の海外販売台数は17万5,349台と過去最高を記録し、前年同月比で約95%増という驚異的な伸びを示した。BYDは欧州・東南アジア・中南米への輸出を急拡大させており、2026年通期の海外販売目標150万台に向けて快走を続けている。

GMとFordが巨額損失を計上しEV戦略を抜本修正

一方、米国の大手メーカーは深刻な打撃を受けた。ゼネラルモーターズ(GM)は2026年1月に60億ドル(約9,000億円)のEV事業損失計上を発表し、純EV集中投資路線から事実上撤退。フォードも190億ドル(約2.8兆円)の損失計上を行い、EVの生産計画を大幅に縮小してハイブリッド車(HV)ラインアップの拡充へと舵を切った。両社とも「EV一辺倒」から「HVをブリッジ技術として活用するマルチパスウェイ戦略」への転換を余儀なくされた形だ。

欧州規制の軟化とトランプ関税が市場を揺さぶる

地政学リスクも市場に影響を及ぼしている。トランプ米大統領はEUへの自動車関税引き上げを先送りしつつ燃費規制の大幅緩和方針を維持、米国でのEV普及に引き続き逆風が吹く。欧州委員会もCO2排出基準を単年ではなく3年平均での適合に緩和し、実質的なEV義務化を後退させた。一方でEUは中国製EVへの最大35%超の追加関税を維持しており、BYDの欧州展開はコスト面の課題も抱える。

二極化するEV市場:中国快進撃と欧米の試練

2026年夏のEV市場は、BYDを筆頭とする中国勢の急拡大と、欧米メーカーの戦略的後退という二極化が一段と鮮明になっている。米国のEV市場シェアは2026年も約6%にとどまる見通しで、HV販売が前年比76%増の高成長を記録。トヨタ・ヒョンデ(現代自動車)といったHVポートフォリオに強みを持つメーカーがこの局面の恩恵を受ける構図が浮き彫りとなっている。

  • BYD:Q2純EV世界首位奪還、海外販売が過去最高更新
  • GM:約9,000億円のEV損失計上、HVへ軸足を移す
  • Ford:約2.8兆円の損失計上、純EVプロジェクト大幅縮小
  • 欧州:CO2基準を3年平均化し実質的に規制を緩和
  • 米国:HV販売76%増、EVシェアは依然6%水準

参考情報

Stellantis220億ユーロ計上とBYD欧州工場買収交渉:西側縮小・中国拡大が交錯するEVシフト2026夏

西側減速と中国攻勢が同時進行するEV戦略の転換点

2026年夏、世界のEVシフトは「拡大一辺倒」から「選別と再編」のフェーズへ移行しつつあります。象徴的な出来事が、StellantisがFY2025下期に約220億ユーロもの戦略転換関連費用を計上し、EV一本足打法から「顧客の選択の自由」を軸にHV・先進内燃機関を含む多路線戦略へ舵を切ったことです。一方、中国BYDは欧州工場の稼働と現地M&A交渉によって、EU関税を回避しつつ本丸市場に食い込んでいます。

Stellantis:EVの旗を降ろさず「需要が命じるペース」へ

Stellantisは電動化投資を継続する一方、開発ペースは「命令ではなく需要が決める」と明言。HV・PHEV・ICEを組み合わせるマルチパスウェイに寄せた計画変更に伴い、大型の会計損失を計上しました。米国のCAFE緩和、EV補助金の見直し、欧州での2035年ICE廃止方針の柔軟化議論と歩調を合わせた動きです。

BYD:ハンガリー稼働+欧州工場M&Aで関税を無力化

BYDはハンガリー・セゲド工場で2026年1月に試験生産を開始。5月にはStellantis他と稼働率の低い欧州工場の引き受けを協議中と報じられました。EUの17〜35%の暫定EV関税を、域内生産で正面から回避する構図です。

米日勢:Ford・GMは急ブレーキ、トヨタは静かに増勢

2026年Q1、Ford EV販売は前年比▲70%の6,860台に急落。GMも投資計画を後退させ、両社は電池事業を定置用蓄電にピボットしています。対照的にトヨタはbZ/C-HR/bZ Woodlandを揃え、Q1のbZ販売は前年比+79%。Lexus RZは+206%と、マルチパスウェイの中でEVも着実に伸ばしています。

市場の読み方:2026年世界EV比率は27%、成長は鈍化

  • BloombergNEF:2026年世界新車販売のEV比率は27%見通し(5年前は9%)
  • 販売台数は2025年21.6M→2026年22.7Mと伸び率が減速
  • 補助金主導から「実需・経済性」ドリブンへの移行が鮮明

西側レガシーが投資を絞る間に、中国勢は現地生産で欧州の内側から市場を取りに来る──2026年後半のEVシフトは、地政学と収益性がぶつかる「勝ち残りの選別戦」に突入しています。

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