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ナトリウムイオン電池が本命に浮上：リチウム急騰と0.04ドル戦略が塗り替える2026年下半期の電池市場

リチウム価格が再び急騰、電池市場を揺るがす

IEAの「Global EV Outlook 2026」によれば、2025年にはLFP（リン酸鉄リチウム）電池の普及により平均電池価格が前年比8%下落した。しかし2026年初頭、リチウム炭酸価格が前年同期の2倍超に急騰。CATLの鉱山操業停止や蓄電池（BESS）需要の急拡大が重なり、原材料リスクが電池メーカー各社に「脱リチウム」戦略の加速を迫っている。

BYDが仕掛ける「0.04ドル/Wh」ナトリウム電池要塞

2026年6月14日付けのCarNewsChina報道によると、BYDは第3世代NFPP（ポリアニオン）プラットフォームを軸に、定置型蓄電池向けナトリウムイオン電池の製造コストを2027年までに0.04米ドル/Wh（約6円/Wh）まで引き下げる計画を明らかにした。これは現行リチウムイオン電池コストを大幅に下回る水準であり、EVと再エネ蓄電市場の電池単価を根本から変える可能性を秘めている。

CATL・長安汽車、ナトリウム電池搭載EV量産を開始

CATLはすでに2024年末から「Naxtra」ブランドでナトリウムイオン電池の量産を開始。2026年6月には長安汽車（Changan）と共同で45kWhナトリウムパックを搭載した量産乗用車を市場投入し、乗用EVへの実用展開が現実となった。CATLはさらに2026年の生産計画を前年比30%増の1,300GWhへ上方修正しており、供給面でも攻勢をかけている。

「6分充電LFP」との役割分担が鮮明に

一方、CATLは4月に第3世代神行（Shenxing）LFPバッテリーを発表。10〜98%充電を6分27秒で完了する超急速充電性能は、長距離・急速充電市場でのLFP優位を示している。BYDも7月2日発売の「Seal 08」で10〜97%を9分充電する技術を搭載し、急速充電競争は一段と激化した。

業界の方向性は「高性能・急速充電はLFP」「低コスト・資源制約なしはナトリウムイオン」という役割分担に収斂しつつある。リチウム依存からの脱却が進む2026年下半期、ナトリウムイオン電池が電池市場の真の主役として浮上する兆しが色濃くなっている。



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Waymo「Ojai」世界展開とトヨタ提携で加速：2026年夏、自動運転が個人所有車へ進化

2026年夏、自動運転は「タクシー専用」から「マイカー」へ

2026年は自動運転業界にとって真の転換点となっている。調査会社Wood Mackenzieは「2026年が自動運転の分水嶺」と断言し、2030年までにグローバルの無人タクシー車両が現在の10倍超・10万台規模に膨らむと予測する。その象徴的な出来事が、WaymoとトヨタによるMaaSの枠を超えた戦略的提携だ。

Waymo第6世代「Ojai」が一般サービスへ

Waymoは2026年5月末、中国・Geely傘下のZeekrと共同開発した第6世代ロボタクシー「Ojai」の一般向けサービス展開を開始した。エレベーター式ドアとフラットフロアを採用したミニバン型EVは、センサー数を従来比42%削減しながら積雪地域にも対応。サンフランシスコ、ロサンゼルス、フェニックスでまず展開し、デンバー、ラスベガス、サンディエゴへ順次拡大。2026年末には全ユーザーへの解放を見込む。

トヨタとの提携が示す「個人所有車」への野心

2025年4月に発表されたトヨタとWaymoの戦略的パートナーシップは、2026年に入り新局面を迎えた。Waymoの最高製品責任者は「タクシー専用ではなく、個人所有車へのWaymo Driver搭載を検討中」と明言し、高価なセンサーをさらに削減して一般消費者が購入できる価格帯を目指す方針を示した。自動運転が「乗るもの」から「所有するもの」へと進化する歴史的転換点が近づいている。

欧州・日本でも攻勢：ドイツ法人設立と東京展開加速

Waymoは欧州進出を本格化させ、ドイツのミュンヘンにWaymo Germany GmbHを設立。ベルリンとミュンヘンでのテストドライバー募集も始まった。日本では東京都内7区での公道データ収集を継続しつつ、Uber・Wayveとの三社連合が2026年後半の試験運行開始を目指している。

Uberも1億ドル投資：充電インフラが自動運転普及の鍵

配車大手Uberは自動運転車両向けにサンフランシスコ、ロサンゼルス、ダラスで総額1億ドル規模の充電ハブ整備を表明した。ロボタクシーの持続的運用にはインフラ整備が不可欠であり、ソフトウェアと並びハード面の競争も激化している。2026年夏、自動運転は技術実証の段階を超え、都市インフラとして根付き始めた。



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Stellantis220億ユーロ計上とBYD欧州工場買収交渉：西側縮小・中国拡大が交錯するEVシフト2026夏

西側減速と中国攻勢が同時進行するEV戦略の転換点

2026年夏、世界のEVシフトは「拡大一辺倒」から「選別と再編」のフェーズへ移行しつつあります。象徴的な出来事が、StellantisがFY2025下期に約220億ユーロもの戦略転換関連費用を計上し、EV一本足打法から「顧客の選択の自由」を軸にHV・先進内燃機関を含む多路線戦略へ舵を切ったことです。一方、中国BYDは欧州工場の稼働と現地M&A交渉によって、EU関税を回避しつつ本丸市場に食い込んでいます。

Stellantis：EVの旗を降ろさず「需要が命じるペース」へ

Stellantisは電動化投資を継続する一方、開発ペースは「命令ではなく需要が決める」と明言。HV・PHEV・ICEを組み合わせるマルチパスウェイに寄せた計画変更に伴い、大型の会計損失を計上しました。米国のCAFE緩和、EV補助金の見直し、欧州での2035年ICE廃止方針の柔軟化議論と歩調を合わせた動きです。

BYD：ハンガリー稼働＋欧州工場M&Aで関税を無力化

BYDはハンガリー・セゲド工場で2026年1月に試験生産を開始。5月にはStellantis他と稼働率の低い欧州工場の引き受けを協議中と報じられました。EUの17〜35%の暫定EV関税を、域内生産で正面から回避する構図です。

米日勢：Ford・GMは急ブレーキ、トヨタは静かに増勢

2026年Q1、Ford EV販売は前年比▲70%の6,860台に急落。GMも投資計画を後退させ、両社は電池事業を定置用蓄電にピボットしています。対照的にトヨタはbZ／C-HR／bZ Woodlandを揃え、Q1のbZ販売は前年比+79%。Lexus RZは+206%と、マルチパスウェイの中でEVも着実に伸ばしています。

市場の読み方：2026年世界EV比率は27%、成長は鈍化

  • BloombergNEF：2026年世界新車販売のEV比率は27%見通し（5年前は9%）
  • 販売台数は2025年21.6M→2026年22.7Mと伸び率が減速
  • 補助金主導から「実需・経済性」ドリブンへの移行が鮮明

西側レガシーが投資を絞る間に、中国勢は現地生産で欧州の内側から市場を取りに来る──2026年後半のEVシフトは、地政学と収益性がぶつかる「勝ち残りの選別戦」に突入しています。



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日産・ティアフォーが東京ロボタクシー試験運行へ：2026年下半期始動する日本レベル4の最前線

日本のレベル4実装が「社会実装元年」を迎える

2026年は日本政府が「自動運転の社会実装元年」と位置づけた転換点となっており、全国8カ所でレベル4の定常運行または継続実証が進行している。福井県永平寺町、茨城県境町、東京都西新宿、北海道上士幌町、羽田空港〜お台場ルート、愛知県常滑市、茨城県日立市などが代表例で、地方の交通空白地と都市部の両方で実装が同時進行する珍しいフェーズに入った。

日産・ティアフォー連合が下半期に東京で試験運行

2026年6月時点で最も注目を集めているのが、日産自動車とティアフォーの連合だ。日産は2026年下半期から都内で無人タクシーの試験運行を始めると公表し、2027年度の商用化を目標に据える。車両はティアフォーと共同開発した自動運転システムを搭載した日産アリアで、東京の複雑な都市環境をレベル4で走行するための実証データを蓄積する段階に入る。

ホンダ計画はGM Cruise頓挫で再編フェーズへ

一方、ホンダがGM Cruiseと組んで進めていた2026年初頭の東京ロボタクシー計画は、専用車両「クルーズ・オリジン」の開発中止により実質的に頓挫している。ホンダは独自の電動ロボタクシー導入計画を改めて発表し、2026年から東京での自動運転レベル4事業を進める方針を維持しているが、車両調達と運用パートナーの再構築が課題となっている。

規制と技術の追い風：WP29採択と道路インフラ整備

2026年6月、国連WP29が自動運転レベル4の世界共通安全基準を採択したことで、日本メーカーの海外展開と国内認可双方の障壁が下がりつつある。同月、国土交通省道路局は合流部や工事区間で自動運転車を支援する道路インフラの整備方針を公表しており、車両側AIの進化に道路側のインフラが追従する体制が整い始めた。

米中とは異なる「都市と地方の両輪」モデル

  • 米国はWaymoが10都市以上で商用展開、Teslaが追随する民間主導モデル
  • 中国は政府支援でロボタクシーが日常風景に
  • 日本は地方の交通空白地対策と都市部商用化を同時並行で進める独自路線

日本勢の2026年下半期は、東京での実運行が始まることでデータ蓄積が一気に加速する。米中との周回遅れと言われた状況から、規制調和を武器にした逆襲フェーズが始まろうとしている。



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ナトリウムイオン電池量産元年突入：リチウム価格倍増で揺れるEV電池の新秩序2026

EV電池市場、2026年6月の構造変化

2026年のEV電池市場は、これまでの「リチウムイオン一強」から大きく転換しつつあります。CATLが4月のSuper Tech Dayで発表したナトリウムイオン電池の量産化計画が、6月に入り具体的な車両搭載のロードマップとして動き出しました。同時にリチウム原料の価格は2026年第1四半期に倍増する局面もあり、価格と供給の両面で電池業界は地殻変動の只中にあります。

CATL×長安「Nevo A06」が拓くナトリウムイオンEV時代

CATLは、長安汽車との共同開発による世界初の量産ナトリウムイオン乗用EV「Changan Nevo A06」を年内発売へ。エネルギー密度は約175Wh/kgに到達し、価格はLFP電池より約30%安いとされます。さらに-40℃でも公称容量の約90%を維持するという寒冷性能は、北方市場やトラック輸送など、これまでLFPが苦手としてきた領域を一気に塗り替える可能性があります。HyperStrongとの定置用60GWh契約も同時に成立し、車載・蓄電の双方で需要は確定済みです。

リチウム価格の乱高下とLFPコスト競争

  • 2026年Q1の電池グレード炭酸リチウム価格は約2万6,278ドル/トンへ急騰し、前年同期比で倍以上に。
  • 一方で6月時点の中国国内取引価格は1トンあたり約6万500元と前年比37.6%下落しており、地域ごとの需給ギャップが鮮明化。
  • LFPパック価格は2025年に約81ドル/kWhまで低下、2026年も下落基調が続く見込み。

全固体電池レースは「2027〜2028年量産」が主戦場へ

日本勢ではトヨタ×出光が2027〜2028年に年5〜6万台分の全固体電池量産を計画。これに対し中国メーカーは2026年2月に0.5GWhのパイロットラインを稼働させ、2027年には2〜5GWh規模へスケールする方針を提示しました。経済産業省も6月2日に蓄電池産業戦略推進会議の参考資料を公表し、国家戦略としての立て直しを急いでいます。

「三層構造」へ向かう電池ポートフォリオ

2026年後半以降は、(1)大衆車・寒冷地・蓄電向けのナトリウムイオン、(2)コスト最適化されたLFP/LMFP、(3)プレミアム・長距離向けの全固体──という三層構造が現実味を帯びます。完成車メーカーは複数化学を組み合わせるマルチケミストリー戦略へ舵を切らざるを得ず、調達と価格設計の柔軟性が競争力の鍵を握る局面に入りました。



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国連WP29が自動運転レベル4世界基準を6月採決：Waymo新型OjaiとトヨタWaymo提携の最前線

2026年6月、自動運転技術はいよいよ新たなフェーズへ突入している。国連レベルでの安全基準採決、Waymoの次世代ロボタクシー投入、そしてトヨタとの歴史的提携が相次ぎ、世界の自動運転市場が大きく動き出した。

国連WP29が自動運転レベル4の世界統一安全基準を採決へ

2026年6月23日、国連欧州経済委員会（UNECE）傘下の自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）において、自動運転システム（ADS）に関する世界統一規則の採決が行われる予定だ。可決されれば国際レベルで即日発効となり、各国が自動運転レベル4を公道で認める法的枠組みが世界で初めて整う。

規則の核心は「安全ケース（Safety Case）」の概念で、「自動運転システムが慎重な人間ドライバー以上の安全水準で動作しなければならない」という原則に基づく。日本は規格策定の中心を担っており、国土交通省は同月、自動運転車を支援する道路インフラの整備方針も公表した。

WaymoがZeekr製の新型ロボタクシー「Ojai」の一般サービスを開始

5月28日、GoogleのAlphabet傘下のWaymoが第6世代Waymo Driverを搭載した新型ロボタクシー「Ojai（オハイ）」の一般向けサービスを開始した。中国・吉利汽車系のZeekrと共同開発されたこのEVミニバンは、快適性を前面に押し出した4人乗り設計が特徴だ。

  • センサー数を前世代比42%削減しながら性能を大幅向上
  • サンフランシスコ・フェニックス・ロサンゼルスで展開中
  • 積雪地域での運行も視野に入れた堅牢な設計

トヨタとWaymoが戦略的パートナーシップを検討

さらに注目を集めているのが、トヨタ自動車とWaymoが戦略的提携を模索しているという報道だ。WaymoのAI自動運転技術をトヨタ車に搭載し、「Waymo One」サービスへのトヨタ車組み込みも検討されている。WaymoがOEMへ自動運転システムを提供するのは初の事例となる可能性があり、日本版ロボタクシー普及への弾みとなるか注目が集まる。

テスラFSDの日本解禁もカギは6月23日の採決結果

一方、テスラも攻勢をかける。日本では2025年8月からFSDのテスト走行が始まっており、2026年中の正式実装を目指している。国連の採決が可決されれば、日本でのテスラ自動運転解禁が一気に現実味を帯びる。自動運転をめぐる国際ルールの整備と技術革新が同時進行する今、業界の地殻変動は避けられない。



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EVシフト2026年6月最前線：テスラ復調・BYD軽EV上陸・ホンダ零シリーズ本格始動

2026年6月、EV市場は「補助金依存」から「実需競争」へ

2026年上半期、世界の電気自動車（EV）市場は大きな構造転換の局面を迎えている。各国政府の補助金が段階的に縮小・見直される中、各メーカーは「本当に売れるEV」を目指した戦略の再構築を急いでいる。価格競争力・航続距離・充電インフラ整備という三つの課題を同時に攻略できるメーカーだけが生き残れる時代が到来した。

テスラ：日本市場で快進撃、Q1納車でBYDを再逆転

テスラは2026年第1四半期の納車台数が35万8,023台となり、BYD（31万台）を上回りグローバルEV首位を奪還した。日本市場でも2026年5月の登録台数が2,000台に達し、輸入車ブランド中4位に浮上。前年同月比約182%増という驚異的な伸びを示している。FSD（完全自動運転）サブスクリプション化の推進がリカーリング収益を押し上げ、利益構造の改善にも貢献している。

BYD：日本の軽EV市場に本格参入へ

中国最大手のBYDは2026年夏をめどに日本の軽乗用EV市場への参入を計画している。航続距離約270km・補助金適用後200万円以下という価格設定で、国内軽自動車メーカーに真正面から挑む構えだ。既存モデルのドルフィン（299万円〜）・アット3（418万円〜）・シール（528万円〜）に加え、軽EVが加わることで日本市場における存在感は一気に拡大する見通し。大幅値引きを行わず当初から低価格を設定する「BYD流」の戦略が、残価価値の維持にも寄与している。

ホンダ：「ホンダ・ゼロ」シリーズで北米から世界へ

ホンダは2026年を電動化の「第二フェーズ元年」と位置づけ、EV専用プラットフォームを採用した新世代「ホンダ・ゼロ・シリーズ」を北米から順次投入している。国内でも新型「INSIGHT」が2026年4月に発売済み。ハイブリッド車の強みを維持しながら、EV専用設計で航続距離500〜700kmクラスを目指す方針だ。

日産・トヨタ：全固体電池と全方位戦略で差別化

トヨタは年間EV販売150万台規模を目標に掲げ、次世代「bZ4X ツーリング」など航続距離1,000km超を視野に入れた全固体電池搭載車の開発を加速。一方、日産は「Ambition 2030」のもと、ホンダ・三菱との提携でEVプラットフォームや車載ソフトウェアの共同開発を推進し、2028年頃の全固体電池実用化を目指す。

まとめ：実需と経済性が主役になる2026年後半

  • テスラがFSDサブスクで収益モデルを多様化しつつ日本市場でシェア拡大
  • BYDが軽EV参入で日本の価格の壁を正面突破
  • ホンダ・日産が専用EV設計で本格的な国産EV時代を牽引
  • トヨタは全方位戦略を維持しながら全固体電池で技術的優位を狙う

補助金という「追い風」が弱まる中、2026年後半のEV市場は車両の本質的な価値と価格競争力が問われる正念場を迎える。





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