西側減速と中国攻勢が同時進行するEV戦略の転換点

2026年夏、世界のEVシフトは「拡大一辺倒」から「選別と再編」のフェーズへ移行しつつあります。象徴的な出来事が、StellantisがFY2025下期に約220億ユーロもの戦略転換関連費用を計上し、EV一本足打法から「顧客の選択の自由」を軸にHV・先進内燃機関を含む多路線戦略へ舵を切ったことです。一方、中国BYDは欧州工場の稼働と現地M&A交渉によって、EU関税を回避しつつ本丸市場に食い込んでいます。

Stellantis：EVの旗を降ろさず「需要が命じるペース」へ

Stellantisは電動化投資を継続する一方、開発ペースは「命令ではなく需要が決める」と明言。HV・PHEV・ICEを組み合わせるマルチパスウェイに寄せた計画変更に伴い、大型の会計損失を計上しました。米国のCAFE緩和、EV補助金の見直し、欧州での2035年ICE廃止方針の柔軟化議論と歩調を合わせた動きです。

BYD：ハンガリー稼働＋欧州工場M&Aで関税を無力化

BYDはハンガリー・セゲド工場で2026年1月に試験生産を開始。5月にはStellantis他と稼働率の低い欧州工場の引き受けを協議中と報じられました。EUの17〜35%の暫定EV関税を、域内生産で正面から回避する構図です。

米日勢：Ford・GMは急ブレーキ、トヨタは静かに増勢

2026年Q1、Ford EV販売は前年比▲70%の6,860台に急落。GMも投資計画を後退させ、両社は電池事業を定置用蓄電にピボットしています。対照的にトヨタはbZ／C-HR／bZ Woodlandを揃え、Q1のbZ販売は前年比+79%。Lexus RZは+206%と、マルチパスウェイの中でEVも着実に伸ばしています。

市場の読み方：2026年世界EV比率は27%、成長は鈍化

BloombergNEF：2026年世界新車販売のEV比率は27%見通し（5年前は9%）

販売台数は2025年21.6M→2026年22.7Mと伸び率が減速

補助金主導から「実需・経済性」ドリブンへの移行が鮮明

西側レガシーが投資を絞る間に、中国勢は現地生産で欧州の内側から市場を取りに来る──2026年後半のEVシフトは、地政学と収益性がぶつかる「勝ち残りの選別戦」に突入しています。

参考情報

日本EV市場『第二フェーズ』2026年：充電インフラ30万口目標と200万円台新型車の衝撃

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日本EV市場はいよいよ転機を迎える

2026年は日本の電気自動車市場にとって決定的な転換点となる。EV・PHEV新車販売比率が3.21%に留まっていた日本市場に対し、政府と自動車メーカーが同時に大規模な投資を実行する年だからだ。充電インフラの急速整備と手頃な価格帯EVの本格投入が相まって、これまで普及を阻んできた『インフラ不足』と『高い車両価格』という二大課題の解決が同時に進む。

充電インフラの劇的な拡大

日本の充電器数は2024年時点で急速充電器12,313台、普通充電器73,089台、合計85,402台に達し、前年比58%の大幅な伸びを記録している。政府は2030年までにこの数を30万口へ倍増させる目標を掲げ、2026年度には460億円の予算を充電インフラ整備に割り当てた。さらに経済産業省の指針により、高速道路では90kW以上の高出力急速充電器が基本となり、150kW級の設置も進む。これは北米や欧州との比較において日本が急速に『充電弱国』から脱却する時期を意味する。

200万円台の本格EVラッシュ

これまで300万～600万円台が中心だった日本市場に、200万円台前半のコンパクトモデルが続々と投入される。スズキの「eビターラ」、中国BYDの「ラッコ」、ホンダの軽規格「Super-ONE」、そしてトヨタの軽商用EV「ピクシスバン」など、一般消費者層に手が届く価格帯の選択肢が一気に拡大する。ホンダは2026年春に新型EV「INSIGHT」を発売し、電動車16車種投入計画も進む。レクサスの高級セダン「LF-ZC」は航続距離1,000km級を目指し、全固体電池への進化も視界に入ってきた。

インフラ先行の日本の優位性

興味深いことに、日本は多くの先進国とは逆に『インフラが先行する』構図となりつつある。欧州ではEU規制の見直しにより2035年以降もPHEV・HEVの販売継続が認められ、EV特化政策の修正が始まった。一方、日本政府と自動車メーカーは規制ありきではなく、市場需要に応じた『マルチパスウェイ戦略』でEV・HEV・PHEVを並立させながら、充電インフラという物理的な基盤を一気に整備する方針に転換した。この『インフラ先行』が実現すれば、消費者は価格と走行距離のバランスを理由にEVを選択できるようになる。

2026年から2027年が勝負どころ

スズキ、BYD、ホンダなど複数メーカーの新型投入が集中する2026年～2027年は、日本のEV普及が『初期段階』から『拡大段階』へ突入する象徴的な時期となる。充電インフラ整備の予算も年460億円から増加傾向を示す見通しで、この『黄金期』をどれだけ有効活用できるかが、日本メーカーの世界競争力と国内市場の今後を大きく左右する。