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Waymo「Ojai」世界展開とトヨタ提携で加速：2026年夏、自動運転が個人所有車へ進化

2026年夏、自動運転は「タクシー専用」から「マイカー」へ

2026年は自動運転業界にとって真の転換点となっている。調査会社Wood Mackenzieは「2026年が自動運転の分水嶺」と断言し、2030年までにグローバルの無人タクシー車両が現在の10倍超・10万台規模に膨らむと予測する。その象徴的な出来事が、WaymoとトヨタによるMaaSの枠を超えた戦略的提携だ。

Waymo第6世代「Ojai」が一般サービスへ

Waymoは2026年5月末、中国・Geely傘下のZeekrと共同開発した第6世代ロボタクシー「Ojai」の一般向けサービス展開を開始した。エレベーター式ドアとフラットフロアを採用したミニバン型EVは、センサー数を従来比42%削減しながら積雪地域にも対応。サンフランシスコ、ロサンゼルス、フェニックスでまず展開し、デンバー、ラスベガス、サンディエゴへ順次拡大。2026年末には全ユーザーへの解放を見込む。

トヨタとの提携が示す「個人所有車」への野心

2025年4月に発表されたトヨタとWaymoの戦略的パートナーシップは、2026年に入り新局面を迎えた。Waymoの最高製品責任者は「タクシー専用ではなく、個人所有車へのWaymo Driver搭載を検討中」と明言し、高価なセンサーをさらに削減して一般消費者が購入できる価格帯を目指す方針を示した。自動運転が「乗るもの」から「所有するもの」へと進化する歴史的転換点が近づいている。

欧州・日本でも攻勢：ドイツ法人設立と東京展開加速

Waymoは欧州進出を本格化させ、ドイツのミュンヘンにWaymo Germany GmbHを設立。ベルリンとミュンヘンでのテストドライバー募集も始まった。日本では東京都内7区での公道データ収集を継続しつつ、Uber・Wayveとの三社連合が2026年後半の試験運行開始を目指している。

Uberも1億ドル投資：充電インフラが自動運転普及の鍵

配車大手Uberは自動運転車両向けにサンフランシスコ、ロサンゼルス、ダラスで総額1億ドル規模の充電ハブ整備を表明した。ロボタクシーの持続的運用にはインフラ整備が不可欠であり、ソフトウェアと並びハード面の競争も激化している。2026年夏、自動運転は技術実証の段階を超え、都市インフラとして根付き始めた。



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国連WP29が自動運転レベル4世界基準を6月採決：Waymo新型OjaiとトヨタWaymo提携の最前線

2026年6月、自動運転技術はいよいよ新たなフェーズへ突入している。国連レベルでの安全基準採決、Waymoの次世代ロボタクシー投入、そしてトヨタとの歴史的提携が相次ぎ、世界の自動運転市場が大きく動き出した。

国連WP29が自動運転レベル4の世界統一安全基準を採決へ

2026年6月23日、国連欧州経済委員会（UNECE）傘下の自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）において、自動運転システム（ADS）に関する世界統一規則の採決が行われる予定だ。可決されれば国際レベルで即日発効となり、各国が自動運転レベル4を公道で認める法的枠組みが世界で初めて整う。

規則の核心は「安全ケース（Safety Case）」の概念で、「自動運転システムが慎重な人間ドライバー以上の安全水準で動作しなければならない」という原則に基づく。日本は規格策定の中心を担っており、国土交通省は同月、自動運転車を支援する道路インフラの整備方針も公表した。

WaymoがZeekr製の新型ロボタクシー「Ojai」の一般サービスを開始

5月28日、GoogleのAlphabet傘下のWaymoが第6世代Waymo Driverを搭載した新型ロボタクシー「Ojai（オハイ）」の一般向けサービスを開始した。中国・吉利汽車系のZeekrと共同開発されたこのEVミニバンは、快適性を前面に押し出した4人乗り設計が特徴だ。

  • センサー数を前世代比42%削減しながら性能を大幅向上
  • サンフランシスコ・フェニックス・ロサンゼルスで展開中
  • 積雪地域での運行も視野に入れた堅牢な設計

トヨタとWaymoが戦略的パートナーシップを検討

さらに注目を集めているのが、トヨタ自動車とWaymoが戦略的提携を模索しているという報道だ。WaymoのAI自動運転技術をトヨタ車に搭載し、「Waymo One」サービスへのトヨタ車組み込みも検討されている。WaymoがOEMへ自動運転システムを提供するのは初の事例となる可能性があり、日本版ロボタクシー普及への弾みとなるか注目が集まる。

テスラFSDの日本解禁もカギは6月23日の採決結果

一方、テスラも攻勢をかける。日本では2025年8月からFSDのテスト走行が始まっており、2026年中の正式実装を目指している。国連の採決が可決されれば、日本でのテスラ自動運転解禁が一気に現実味を帯びる。自動運転をめぐる国際ルールの整備と技術革新が同時進行する今、業界の地殻変動は避けられない。



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