タグ: シンガポール

投稿日:

Waymo米4都市同時解禁＆NTTモビリティL4商用化：2026年夏、自動運転がインフラへ転換

2026年夏、自動運転は「実験」から「社会インフラ」へ

2026年7月、自動運転業界は歴史的な転換点を迎えた。米国ではWaymoが4都市への同時展開を宣言し、日本ではNTTモビリティが自動運転レベル4に対応した遠隔運行支援サービスを商用提供開始。アジアではPony.aiがシンガポールでロボタクシーを一般公開した。「実証実験」フェーズは終わり、自動運転がインフラとして社会に組み込まれる時代が始まりつつある。

Waymo、ラスベガスなど米4都市へ同時展開

Alphabetの自動運転子会社Waymoは7月8日、ラスベガス・デンバー・サンディエゴ・タンパの4都市で完全無人ロボタクシーサービスを開始すると発表した。これにより展開都市数は計11都市に拡大し、週間走行距離は約400万マイル（約640万km）、週50万回の有料ライドを提供する規模に達した。

さらに注目すべきはヒョンデ（現代自動車）との提携規模だ。Ioniq 5を2028年までに最大5万台供給する契約交渉が進んでおり、総額約25億ドル（約3,700億円）規模とされる。主力車両をJaguar I-PACEから刷新し、新型「Ojai」やIoniq 5へと車両プラットフォームを多様化することで、量的・コスト的なスケールアップを図る。

日本初、NTTモビリティがレベル4遠隔管理を商用化

国内では、NTTモビリティが7月8日に「NTTモビリティ 運行アシスト」の提供を開始した。これはバス・タクシーの自動運転レベル4（車内無人）を支援する遠隔運行管理ソリューションで、NTTグループ60件以上の実証実験で培ったAI・通信・IoT技術を集約した。

東京・武蔵野市の拠点から少人数のオペレーターが複数車両を同時管理するN:M型運用を採用。通信安定化技術により緊急時にも遠隔から迅速に対応できる体制を整えており、人手不足が深刻な地方交通の課題解決を担う役割が期待されている。

アジアでも商用化加速：Pony.aiがシンガポール一般公開

中国系自動運転スタートアップのPony.aiはComfortDelGroと組み、シンガポール・プンゴル地区で自動運転ライドサービスをZigアプリ経由で一般公開した。招待制から一般公開への移行は商用化成熟の証であり、同社は2026年末までに20都市以上・3,500台超のロボタクシー展開を目標に掲げる。

中国では新車の7割に運転支援システム搭載

また、2026年上半期の中国における先進運転支援機能（ADAS）搭載率が新車の70%に達したことも報告された。この数字は自動運転技術の裾野が急速に広がっていることを示しており、完全自動運転への地盤を社会全体で整備しつつある状況を反映している。

まとめ：2026年夏が「転換点」となった理由

  • Waymoが米11都市で週50万回の有料ライドを提供、量的拡大フェーズへ突入
  • 日本でNTTモビリティがL4対応遠隔管理を商用化、地方交通課題に対応
  • アジアでPony.aiが一般向けロボタクシーを公開、グローバル競争が激化
  • 中国の新車ADAS搭載率70%超で、自動運転の技術基盤が社会に浸透

規制・技術・インフラの3つが同時に揃いつつある今、自動運転は特定の先進都市だけの話ではなくなっている。次のフロンティアは収益モデルの確立と、地方・高齢化社会への展開にある。



参考情報