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ホンダ4000億損切り＆BYD「RACCO」上陸：2026年夏、EV一辺倒からの脱却が加速

EV一辺倒からの転換：2026年夏の世界自動車業界

2026年7月、世界の自動車業界は「EVシフト一辺倒」から「マルチパスウェイ（多様化戦略）」へと大きく方向転換している。米国市場のBEV（純電気自動車）シェアは2025年末に6.6%まで低下し、かつての11%超から急落。ハイブリッド車（HV）が急速に存在感を取り戻す一方、BYDをはじめとする中国メーカーは世界規模での攻勢を強めている。

ホンダ：4143億円の損切りとハイブリッド回帰

最も鮮明な方向転換を示したのがホンダだ。2026年3月期決算でEV戦略の見直しに伴う4143億円の営業赤字を計上。三部社長は「複数シナリオがなかった」と反省を示し、2027〜2030年にかけて次世代「e:HEV」搭載モデルを13車種投入する計画に軸足を移した。次世代e:HEVは燃費10%以上向上・コスト30%以上削減を目標とする。一方で2026年からグローバルで「Honda 0（ゼロ）シリーズ」の展開も開始し、HVとEVを並走させる両面戦略を採る。

トヨタ・日産：全方位戦略と固体電池開発

トヨタは従来からの「全方位戦略」を堅持し、地域ニーズに応じたHEV・PHEV・BEVを組み合わせて提供する。2026年3月投入のRAV4 PHVはハイブリッドの商品力を高め、bZ4X ツーリングはEV SUVラインを拡充する。日産は2026年内に4車種のEVを投入し、2028年度を目標に全固体電池の実用化を進めるなど技術優位性の確保を急ぐ。

欧米メーカー：HV回帰とBYDとの協業

フォードは2030年までにグローバル販売の50%をHV・PHEV・EVで構成する目標を掲げ、BYDからハイブリッド用電池を調達する交渉を進めている。GMはEVトラックの生産拡大を2026年半ば以降に延期しPHEVを再導入。7月8日付のリポートでは、VW・BMW・現代・ステランティスなど主要OEMが800Vアーキテクチャと汎用EVプラットフォームへの移行を一斉に加速していることも明らかになった。

BYD：世界首位の牙城と日本市場攻略

逆境をもろともしないのがBYDだ。2025年に純電気車を226万台販売し世界首位の座を確立。テスラの164万台（前年比9%減）を大きく上回った。日本市場でも2026年7月に軽EVの新モデル「RACCO」の投入を目指し、後半にはATTO 2、年末にはSEAL 6を予定するなど攻勢を強める。ただし日本での2026年上半期販売は前年比16%減となっており、普及には課題も残る。

まとめ：分岐点に立つEVシフト

2026年夏は、EV市場の「現実主義」が定着した転換点として記憶されるかもしれない。ハイブリッドの収益性を活かしながら次世代EVへの投資を継続する欧米日メーカーと、純EVで世界市場を席巻する中国勢。この二極構造が今後の競争地図を塗り替えていく。



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Stellantis220億ユーロ計上とBYD欧州工場買収交渉：西側縮小・中国拡大が交錯するEVシフト2026夏

西側減速と中国攻勢が同時進行するEV戦略の転換点

2026年夏、世界のEVシフトは「拡大一辺倒」から「選別と再編」のフェーズへ移行しつつあります。象徴的な出来事が、StellantisがFY2025下期に約220億ユーロもの戦略転換関連費用を計上し、EV一本足打法から「顧客の選択の自由」を軸にHV・先進内燃機関を含む多路線戦略へ舵を切ったことです。一方、中国BYDは欧州工場の稼働と現地M&A交渉によって、EU関税を回避しつつ本丸市場に食い込んでいます。

Stellantis：EVの旗を降ろさず「需要が命じるペース」へ

Stellantisは電動化投資を継続する一方、開発ペースは「命令ではなく需要が決める」と明言。HV・PHEV・ICEを組み合わせるマルチパスウェイに寄せた計画変更に伴い、大型の会計損失を計上しました。米国のCAFE緩和、EV補助金の見直し、欧州での2035年ICE廃止方針の柔軟化議論と歩調を合わせた動きです。

BYD：ハンガリー稼働＋欧州工場M&Aで関税を無力化

BYDはハンガリー・セゲド工場で2026年1月に試験生産を開始。5月にはStellantis他と稼働率の低い欧州工場の引き受けを協議中と報じられました。EUの17〜35%の暫定EV関税を、域内生産で正面から回避する構図です。

米日勢：Ford・GMは急ブレーキ、トヨタは静かに増勢

2026年Q1、Ford EV販売は前年比▲70%の6,860台に急落。GMも投資計画を後退させ、両社は電池事業を定置用蓄電にピボットしています。対照的にトヨタはbZ／C-HR／bZ Woodlandを揃え、Q1のbZ販売は前年比+79%。Lexus RZは+206%と、マルチパスウェイの中でEVも着実に伸ばしています。

市場の読み方：2026年世界EV比率は27%、成長は鈍化

  • BloombergNEF：2026年世界新車販売のEV比率は27%見通し（5年前は9%）
  • 販売台数は2025年21.6M→2026年22.7Mと伸び率が減速
  • 補助金主導から「実需・経済性」ドリブンへの移行が鮮明

西側レガシーが投資を絞る間に、中国勢は現地生産で欧州の内側から市場を取りに来る──2026年後半のEVシフトは、地政学と収益性がぶつかる「勝ち残りの選別戦」に突入しています。



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BYD「5年で世界最大」宣言とテスラ復調：2026年6月EVメーカー覇権争いの最前線

BYD、株主総会で「5年以内に世界最大の自動車メーカー」宣言

2026年6月9日、中国EV大手BYDの王伝福会長は株主総会で「5年以内に世界最大の自動車メーカーになる」と宣言し、業界に衝撃を与えた。2020年に約19万台だった年間販売台数は2025年に約460万台（約24倍）に拡大。2026年5月の中国外販売台数は16万台超と前年同月比80%増を達成し、2026年通期の海外目標150万台に向け快走している。またドイツの自動車研究機関CAMが発表した「Automotive INNOVATIONS Report 2026」では、BYDが総合イノベーションランキング1位に輝いた。

欧州での現地化加速——ハンガリー工場が鍵

欧州では2026年1〜4月のBYD市場シェアが1.9%（前年0.8%）に拡大し、英国では3.4%に達してルノーやボルボを上回った。欧州連合（EU）の対中EV追加関税（最大45%超）を回避するため、BYDはハンガリー工場を欧州製造の一極と定め、2026年第4四半期に「Dolphin Surf」の現地組み立てを開始する予定だ。

テスラがQ1 2026でEV販売首位を奪還

一方テスラは2026年第1四半期に世界EV販売で35万8,023台を記録し、BYDから首位を奪い返した。低価格モデルの拡充と自動運転機能の進化が回復を牽引しており、BYDとのトップ争いは今後も拮抗が続く見通しだ。

トヨタは「マルチパスウェイ戦略」で最高販売台数を更新

トヨタは2025年度の世界販売台数が1,047万台と過去最高を達成した。HV・PHEV・FCV・EVを組み合わせる全方位戦略がトランプ関税下でも底堅さを発揮。2026年を次世代EV本格展開の年と位置づけ、EV年間150万台規模の達成に向け技術の社会実装を加速するとともに、テスラ・BYD水準の収益性を目指したEV戦略の抜本改革も進行している。

国内市場：補助金格差とシェア拡大の攻防

日本国内ではEV・PHEVの新車販売シェアが約2%台に達したが、BYDへの補助金額が国産メーカーより約90万円低く設定される「補助金格差」が問題視されている。欧米の対中関税強化が中国メーカーの現地生産シフトを促す一方、各メーカーの価格・技術・政策対応力がEV覇権の行方を左右する局面に入っている。



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